相続人の調査・確定方法

ここでは、相続人をどのように調べて確認するのかをご説明します。

被相続人、死亡した相続人の出生から死亡までの戸籍を収集

相続人の確定には、被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで全て取得する必要があります。

例えば亡くなったのが栃木県でも、結婚してずっと九州にいて、かつ出身は北海道だったとします。
その場合、九州や北海道の役所からも戸籍を取り寄せなければ全てそろいません。

こうやってそろえた戸籍謄本を順番に読んでいくと、
被相続人が結婚した配偶者、その実子養子認知した子供等が全て記載されています。

生きていれば彼ら全てが相続人になるわけです。

ただ子供で既に亡くなっている方についてはその次の世代に相続権が移ります。
これを代襲相続と呼びます。
この代襲相続人を確認するために、
子供で亡くなっている方の戸籍謄本も同様に全て取得しなければなりません。

その戸籍謄本の中に孫が記載されていれば、その孫も相続人になるわけです。

逆に被相続人に誰も子供がいなかった場合には、
たとえ配偶者がいても被相続人の両親に相続権が発生します。
これを第二順位の相続人と呼びます。

両親ともなくなっている場合には、
配偶者がいても被相続人の兄弟姉妹(異父・異母兄弟含む)に相続権が発生します。
兄弟姉妹で既に亡くなっている方がいれば、先ほどと同じく代襲相続が起こってその子供、
被相続人から見れば甥・姪まで相続人になります。

このように戸籍謄本を集めながら、誰が相続人になるのか確認していきます。

戸籍謄本は被相続人の本籍地の市町村に請求

戸籍謄本を取得するときは、被相続人の本籍地の市町村に請求します。
被相続人の本籍地がわからないときは、被相続人の住民票の除票を取るなどして確認します。

そこから順番に、生まれた市町村の戸籍謄本までさかのぼっていきます。
場合によっては被相続人の戸籍を全部取得するために、
日本全国10ヶ所以上の市町村に戸籍を請求しなければならないこともあります。

時には小笠原諸島の村役場まで、船便で往復1ヶ月かけて戸籍を請求することすらあります。
北方領土に戸籍があった方もいます。こういう場合には少々やっかいです。

行政書士は国家資格者であり、
依頼による正当な理由があれば職務権限で戸籍謄本を郵送取得することができます。
当センターでは、相続のための戸籍の収集代行も行っております。

お悩みの場合にはお気軽にご相談下さい。

取得した戸籍をもとに相続関係説明図を作成

相続関係説明図とは、相続に関係する人すべての情報をまとめた家系図のようなものです。
中心には被相続人の名前本籍住所出生死亡日等を記載します。

それに加えて各相続人の関係生年月日
住所等
本来の相続人で亡くなった人がいればその死亡日等を記載します。

この図には相続人の一覧表・法定相続分の計算資料としての意味の他に、
登記手続での必要書類としての役割もあります。
そのため実務上はある程度の書式が決まっているものです。

当センターでは戸籍の収集代行とともに、相続関係説明図作成もご支援しております。


必要戸籍収集・相続関係図作成は、当センターにご相談下さい。

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