遺産(相続財産)の調査・確認方法

一言で遺産(相続財産)と言っても、
不動産、銀行預金、株・有価証券、保険契約、自動車、電話加入権、ゴルフ会員権、
リゾートクラブ会員権、借金やローンなどの債務

など様々なものがあります。
これらをすべて洗い出して金銭的に評価したリストを遺産目録と呼びますが、
遺産分割協議前にはこの遺産目録を作成するのが望ましい方法です。

この遺産調査・遺産目録作成は、
遺産分割協議の基になる、経験が求められる非常に重要な手続です。
親族間で話し合いが必要な場合や遠縁・異父・異母兄弟相続などの相続では、ご自身で作成するのは困難です。
当センターの専門家にご相談下さい。

不動産の調査方法

固定資産の税課税通知書を確認

被相続人所有の不動産を把握するには固定資産税の課税通知書を確認するのがもっとも簡単です。
これは不動産を所有する人に対してその不動産がある各市町村から送られてくる納税の通知書で、
各市町村ごとに送られてきます。

もっともこの通知書は毎年4月から5月頃にしか送付されませんし、
そもそも評価額が50万円以下の不動産には固定資産税が課税されないためこの通知書も送付されません。
そのため被相続人が住んでいた住所地の周辺の市町村、
縁がある市町村については個別に調査をするのが確実です。

不動産の権利証の確認

さらにその他に被相続人名義の不動産がないか、
土地・建物の権利証(現在では登記識別情報通知)を確認してみるべきです。

固定資産課税通知書は毎年1月1日の不動産所有者に対して郵送されるものなので、
1月2日以降死亡日までに取得した不動産については通知書には記載されないからです。

登記事項証明書で現在の所有者を確認

ここまでで発見した不動産については、
念のため法務局で土地・建物の登記事項証明書を取得して現在の所有者をきちんと確認する必要があります。

このとき古い建物については、そもそも登記されておらず登記事項証明書が取得できないことがあります。
特に栃木県の農村部では、旧家などでこういうケースが多々見られます。
昔は自宅をローンなど組まずに建てるケースが多かったため、
抵当権の設定が必要なく、登記すらしないケースがよくあったのです。

この場合にはその建物は登記すらされていないのだから、当然相続による名義変更もできません
こういう建物の相続の場合には、今後改めて登記を検討しなければなりません。

金融機関の預貯金・金融資産の調査方法

各金融機関に残高証明書の発行を依頼

被相続人名義の預金通帳があれば、その金融機関に死亡日時点での残高証明書の発行を依頼します。
これは各金融機関が発行してくれる預金口座の残高についての公的な証明書です。
また被相続人の死亡からある程度の時間が過ぎてしまっている場合には、
現在の残高証明書も同時に取得すると各相続人に見せるときに便利です。

この残高証明書の発行依頼には、
被相続人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本等いくつかの必要書類が必要になります。
またこの発行には、金融機関に応じて315円~1050円程度の手数料が必要です。

また被相続人の死亡日以前・以後の取引を調べたい場合には、
該当する口座の取引履歴の発行を依頼することもできます。
残高証明書も取引履歴も、依頼してから実際に発行されるまで、
金融機関に応じて1週間から3週間程度かかるのが一般的です。

ただしこの取引履歴の発行は各金融機関ごとにだいぶ対応が異なります。
相続人全員の同意を要求される場合もありますし、
発行のためには1月ごとに500円の手数料を要求される金融機関もあります。
一般の方が請求するのは難しい場合も多いです。

当センターでは、一人の相続人や無関係の第三者が
被相続人の死後に勝手にその預貯金を引き出して使い込んでしまった
などといったトラブルにも対応
しております。
どうしても取引履歴を取得したい場合には、まず当センターにご相談下さい。

株式・有価証券も残高証明書発行を依頼

被相続人が証券会社や信託銀行・銀行に上場株や投資信託、国債などの有価証券を所有していた場合には、
やはり残高証明書もしくは上場株式の時価評価額がわかる書類を請求します。

上場株や国債・投資信託などは、毎日価値が変動します。
そのため金銭的に評価するにはどこかの時点を基準にする必要があります。

株や有価証券は、相続税の評価の場合には、
被相続人の死亡日を基準に過去3ヶ月間でもっとも株価が低かった時点の金額で評価します。

ただしこれはあくまで相続税の計算の際の評価方法であり、
遺産分割の際には遺産分割協議日時点の現在の価値で分割するのが公平なやり方と言えます。

被相続人がどこに口座を持っていたかわからない場合

被相続人がどこに預金口座・証券を持っていたかわからない場合でも、
相続人代表者の委任状をいただければ、口座を突き止めて口座の残高・保有株式等を調べることは可能です。

当センターでは、
被相続人がどこに預金口座を持っていたかわからない場合の遺産調査もお引き受けしております。
当センターにお任せ下さい。

その他金融資産の調査・評価方法

保険契約等は仮に解約した際の解約金評価を依頼

建物更生共済契約やかんぽ生命、学資保険などの保険契約については、
仮に死亡日時点で解約した場合に金銭的にいくらになるかそれぞれの契約先に評価してもらい、
その金額で遺産目録に記載します。

生命保険に基づく死亡保険金については支払予定額を確認

被相続人が契約していた生命保険に基づく死亡保険金のうち、
相続人受取のものについては保険会社に問い合わせて支払予定額を確認します。

もっとも保険会社や死亡原因によっては支払額が請求後でないと確定できないことも多く
このような場合には遺産目録に記載することができません。
したがってこのような死亡保険金については、遺産分割協議は割合で決めるか、
あるいは支払額確定後改めて遺産分割協議を行うことになります。

普通自動車・軽自動車の価額調査

中古ディーラー・買取業者に査定を依頼

被相続人が所有していた車を金銭的に評価するには、
中古ディーラーや買取業者などに実際に売却額を査定してもらうしかありません。
また廃車する場合でも、現在では多少の査定額がつくことがありますので
自動車解体業者に確認してみるとよいでしょう。

ちなみに相続税申告の場合には同型の中古自動車の流通価格から評価しますが、
これでは購入価格になってしまうために評価方法としては十分ではありません。

借入金・債務の調査方法

各信用情報機関へ情報開示請求

遺産調査の中でも、限界があり、もっとも難しいのが借入金や債務の調査です。

まずは各信用情報機関に亡くなった方の個人情報開示の請求を行います。

信用情報機関とは、各金融機関が融資やローンを組むときに参考にする、
個人の借入やローンについての支払や滞納などの総合したデータを保有する情報機関です。

この機関には銀行系やクレジット会社系などのいくつかの種類があり、
それぞれに問い合わせをかければ被相続人名義のほとんどの借入や債務は把握することができます

ただこの方法には限界があり、俗にいう闇金などの違法業者からの借り入れや、
友人知人との個人的な借り入れについては実際には調査することは不可能です。
そのため被相続人が金銭的に余裕がない方だった場合には、
自宅に契約書、借用書などが残ってないか調べてみる必要があります。

また被相続人の通帳があれば、怪しい引き落としや引き出し、振り込みがないか確認することも大切です。
また被相続人の自宅に郵送されてくる請求書や明細書も確認するべきです。

被相続人所有の抵当権の設定の有無も確認

土地・建物の財産調査時に取得した不動産の登記事項証明書を見れば、抵当権、根抵当権の確認ができます。

抵当権や根抵当権が設定されていれば、その原因として被相続人には何らかの債務があったということです。
この場合には登記事項証明書記載の抵当権者に連絡を取り、
債務が完済されているか確認しなければなりません。
完済されていなければ、それも債務として相続の対象になります。

逆にもし完済されていれば、相続による名義変更後に抵当権の抹消登記も行う必要があります。


相続財産調査・財産目録作成は、当センターにご相談下さい。

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