海外在住の相続人がいるときの特別サポート

海外在住の相続人がいる場合も、当センターにお任せください!

最近では、相続人が海外に在住しているというケースも多くなりました。

当センターでこれまで請け負ったケースでも、
相続人がハワイ在住のケース、ニューヨーク在住のケース、
メキシコ在住のケース、フィリピン在住のケース
など国は様々です。
中には海外から相続放棄をなされたケースもございました。

こういった相続人が海外に住んでいる場合の相続はいろいろと困難が伴います。

当センターでは海外在住の方からの直接の相続手続のご依頼も請け負っています。
この際の業務の流れについてご説明していきましょう。

海外在住の相続人と連絡が取れないとき

ある相続人がずっと昔に海外に行ってしまってその後何年、何十年も経っていて、
相続人の現在の住所も分からずに連絡が取れないということはあります。

この場合は行方不明者として扱うしかありません。
不在者財産管理人を選任して、その不在者財産管理人を遺産分割協議に参加させて相続手続を行う方法です。
この方法であれば遺産分割・相続手続を行うことはできます。

海外在住の相続人と連絡が取れるとき

この場合はたとえ海外在住の相続人が日本に来られない場合でも、相続手続を行うことはできます。

相続の流れは通常の相続と同じため省略いたしますが、
場合によっては海外に作成した遺産目録等をご送付して、
その内容で遺産分割について話し合っていただく等が必要になります。
このとき日本国内に住んでいる相続人と海外に住んでいる相続人の間の話し合いは、
国際電話・手紙・メール・スカイプなどを利用して行うことになります。

話し合いがまとまれば、通常と同じく遺産分割協議書を作成して相続手続を行うことになりますが、
このとき海外在住の方の場合、
遺産分割協議書に添付する書類(住民票・印鑑証明書など)が日本国内在住の場合と異なります。

1.海外の住所を証明する書類として在留証明書を取得

通常の遺産分割協議書では、各相続人は住所を記載してその住所の記載された印鑑証明書を添付します。

しかし海外在住の相続人の場合、
遺産分割協議書に記載した住所を証明する書類として印鑑証明書を利用することができません
印鑑証明書という制度は日本独特の制度で、
海外在住の相続人は印鑑を登録したり、印鑑証明書を取得したりすることができないからです。

そのため、海外在住の相続人は、自分の現住所を証明する書類として、
在留証明書」という書類を取得する必要があります。
この在留証明書は、以下の要件を満たしていないと取得することができません。

  1. 申請者が日本国籍を保有していること
  2. 在留届が提出されていること
  3. 3ヶ月以上現地に滞在し、住所が公文書などで明らかであること

この要件をすべて満たす場合には、海外在住の相続人は現地の日本大使館/領事館に申請すれば、
在留証明書を取得することができます。
この申請に必要な書類は、以下のとおりです。

  1. 旅券・運転免許証など、現住所に居住している期間を証明できる書類
  2. 日本から取得した戸籍謄本

在留証明書を取得したら、その住所を遺産分割協議書には記載します。
そしてその住所の証明として在留証明書を添付します。

2.実印の押印と印鑑証明書に代わってサイン証明にて署名

また作成した遺産分割協議書には、
海外の大使館・領事館で係官立会いの下に署名・拇印の押印を行い、
これに対する証明書を大使館・領事館でつけてもらいます。

これをサイン証明と呼びます。
サイン証明は海外には印鑑証明書という制度自体が存在しないための制度です。
サイン証明によって海外在住の方でも遺産分割協議書への実印の押印に代わる手続は可能です。

当センターでは、
海外にいながら日本で相続手続を済ませたい方からのご依頼も受けたまわっております。
日本全国対応致します。

また海外にいながら相続放棄を行いたい等のご相談も、海外より直接お問い合わせ下さい

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