遺産相続の流れと、当センターの各相続サポート

一般の方は、遺産相続なんて一生に一度か二度しか経験しないものです。
相続とはよく聞くけど、何をどう進めていけばいいかわからない方がほとんどだと思います。

これから遺産相続の流れと、それぞれについての当センターの各サポートをご説明していきます。

1.相続放棄・限定承認の検討

1.家庭裁判所に相続放棄の申述

被相続人が資産より多く債務を遺していたときは、相続放棄を検討する必要があります。
相続放棄とは、相続人としての地位を放棄して相続人から外してもらう手続です。

相続放棄は、相続開始(または債務のあること)を知ったときから3ヶ月以内
家庭裁判所に被相続人の戸籍謄本等の必要書類を添えて申し立てをしなけれなりません。

債権者の通知等により3ケ月を過ぎてから債務があることがわかった場合でも、
上申書を付けることにより相続放棄の申し立てはできますが、
葬儀が終わってある程度落ち着いたら、借金や税金の滞納などを調べてみるべきです。

相続人からの相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された場合、
被相続人の遺産分割は相続放棄をしていない残りの相続人で行なわれることになります。

また相続放棄の申述は、一度受理されたら撤回することはできません。

2.家庭裁判所に限定承認の申述

限定承認とは、資産に対して債務のほうが多かった場合に、
相続放棄をせずに資産の範囲で債務を相続する手続です。
つまりプラスの財産とマイナスの財産は同じ額を相続します。

この申し立ては相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に全相続人の同意がなければできません
また面倒な割に相続人の手元に遺産は1円も残りません。

ですから実際は実用性に乏しい制度と言われています。

ただメリットもあり、第一順位の相続人が全員相続放棄する場合と違って、
第二三順位の相続人に一切迷惑がかからないというメリットがあります。

3.相続放棄や限定承認をしない=単純承認

そのまま相続したい場合には特に何もする必要はありません。
3ヶ月が経った時点で自動的に相続を認めたことになります(単純承認)。

逆に遺産が多く、相続税の控除額以上の遺産があった場合には、
相続税の申告準備を始めなければなりません。
この期限は被相続人の死亡日の翌日より10ヶ月です。

また被相続人が生前確定申告を自分でしていた場合は、
相続人が被相続人の確定申告を、その死亡日の翌日より4ヶ月以内にしなければなりません。
これを準確定申告と呼びます。

この2つの手続が必要となる場合には、相続人が自分で行うかあるいは税理士に依頼する必要があります。
相続税申告が必要かどうかの判断を含めて、当センターでサポートしております。

相続税申告・準確定申告サポート

2.相続人の調査・確認

1.遺言書の有無の確認

相続手続を行う場合に、まず最初に確認するべきなのが遺言書の有無です。
遺言の有無で相続人は全く変わります。
遺言書の内容によっては、法定相続人でも遺産が相続できない場合がありますし、
相続人以外の親族や第三者が遺産を遺贈により受け取ることもあります。

遺言書があった場合の相続手続については、こちらのページで詳しく解説しています。

法定相続人の確定と相続関係説明図の作成

遺言書がない場合には、相続人は民法の法定相続分に従って確定されます。

具体的には被相続人の死亡時の戸籍謄本から出生時の戸籍謄本までをさかのぼって取得して、
その中に記載されている配偶者や子供の現在の戸籍謄本まで取得して法定相続人を確定していきます。
相続人の中に所在不明の者がいる場合も、この戸籍取得の中で住民票の住所を調査していきます。

また被相続人の戸籍謄本を取得していくなかで、
誰も知らなかった腹違いの異母・異父兄弟姉妹、養子などが出てくる場合も少なくありません。

相続人に行方不明者がいるとき
相続人に異父・異母兄弟等がいたとき

被相続人の子供で既に亡くなった方がいれば、
その子供(被相続人からみて孫)について現在の戸籍謄本を取得します。
孫が亡くなっていればさらにその次の世代を確認します。

この相続人の調査・確認方法については、こちらのページで詳しく解説しています。

法定相続人の調査・確認が終わったら、
集めた戸籍謄本の情報をまとめて被相続人についての相続関係説明図を作成します。

これは被相続人を中心にした家系図のような書類で、法定相続分を計算したり、
遺産分割協議に参加してもらう相続人を証明する書類であると同時に、登記の必要書類にもなります。

3.遺産の調査・確認

1.相続人全員にきちんと遺産の総額・内容を見せる必要があるとき

相続人が第三順位の甥や姪などで、遺産の詳細が分からない人は、
まず債務を含めた遺産全体を調べる必要があります。

また遠縁や行方不明者、仲が良くない兄弟姉妹、あるいは異父・異母兄弟などの相続人がいる場合にも、
遺産総額を連絡して遺産分割協議に協力してもらうために遺産の調査・確認を行うことをお勧めします。

遺産調査の詳しい方法についてはこちらのページで解説していますが、
ご自身で行うのは非常に手間がかかるため、当センターでサポートも行っております。

遺産調査・相続分計算サポート

遺産調査の結果は遺産目録という書類にまとめます。
これは今後の遺産分割協議の基になる、非常に重要な書類になります。

2.相続人が全員近い親族で直接遺産分割協議ができるとき

相続人が配偶者(夫死亡のときは妻、妻死亡のときは夫)と子供数人で、
遺産の内容も明らかで直接遺産分割協議ができるときは、遺産調査や目録作成はしなくて大丈夫です

ただ遺産を相続人全員に明確な形で見せないことで、
兄弟どうしや姉妹どうしで、少しでも争いや感情的なわだかまりが残りそうなときは、
やはり遺産の調査・確認を行い、その結果を遺産目録にして全員に見せることをお勧めします。

4.遺産分割協議

1.郵送や直接の話し合いなどで、遺産の分割について協議

相続人全員で誰がどの遺産を相続するかを話し合います。これを遺産分割協議と呼びます。
この協議は全員が集まらなくても、電話や郵送のやり取りでもかまいません。

また遺産は絶対に法定相続分で分けなければならないものではありません。
相続人全員の同意があれば、法定相続分をまったく無視して分けてしまってもかまいません
例えばご主人がお亡くなりになって、子供全員の同意のもとで奥さんが全部相続するなどという場合です。

法律上の遺産分割方法については、こちらのページで詳しく解説しています。

この遺産分割協議は、もめないように慎重に進めなければなりません。
遺産分割についてどう話し合いを進めればいいかアドバイスがほしい、同席してほしいなど、
お悩みの方はお気軽に当センターまでご相談下さい。

2.遺産分割協議書の作成

遺産分割について相続人全員の合意が得られたら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書とは、それぞれの相続人がどの遺産を相続するか明記して、
そこに相続人全員が署名・実印で押印することで成立する一種の契約書のようなものです。
ここに相続人全員の署名と実印がそろわない限り、通常は一切の相続手続ができません。

遺産分割協議書作成の注意点については、こちらのページで詳しく解説しています。

5.各遺産の相続(名義変更)手続

1.土地・建物の相続手続

最後に遺産分割協議書を用いて、不動産や銀行預金、株式・有価証券、保険契約、自動車、電話加入権など
さまざまな遺産の相続手続を行います。

例えば不動産の相続手続は、
これまでに収集した被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、
遺産分割協議書・相続関係説明図を用いて行います。
この相続登記の際には、登録免許税という税金が不動産の評価額の0.4%でかかります。

なお農地や森林を相続した相続人は、
相続手続の後にその農地・森林のある市町村の管轄課に相続の届出をしなければなりません。

同様に区画整理中の土地を相続した相続人は、
名義変更ののちにその土地のある市町村の管轄課に相続の届出が必要になります。

これらの届出まで含めて、当センターでは不動産の相続サポートを行っております。

土地・建物の相続手続サポート

2.銀行預金の相続手続

実は預金の相続手続は、不動産の相続手続よりもはるかに面倒で手間がかかります。
銀行相続について不慣れな一般の方だと、一つの銀行について相談窓口に2~3時間、
それを最低でも3回~5回程度行かなければなりません

金融機関の相続手続の注意点は、各金融機関に所定の相続依頼書があるということです。
戸籍謄本や遺産分割協議書の他に、この相続依頼書も各相続人の署名や押印のうえ提出しないといけません。
この書類の書き方を教わり、また銀行から貰ってくるだけで何時間かかかります。

また農協や各信用金庫・信用組合などの出資証券は、
その各金融機関に対して預金と別途の相続手続が必要です。
この手続を見逃す方が意外とたくさんいらっしゃいます。

多くの銀行で相続手続が必要な場合には、お仕事のある一般の方だととても自分で手続するのは困難です。
銀行預金の相続もお気軽に当センターまでご相談下さい。

銀行預金の相続手続サポート

3.株式・有価証券の相続手続

証券会社預かりの上場株式や有価証券・投資信託などの相続手続は、基本的には銀行の相続手続と同じです。

ただ上場株式や投資信託を相続する相続人は、
その株式や投資信託が預託されている証券会社や信託銀行等に自分の口座を持っていなければなりません。
ここが金融機関の相続と大きく異なる点です。

この口座に被相続人の株式や投資信託を移すかたちを取るため、
口座を持っていない場合には、まず口座を作らなければなりません。

株式・有価証券の相続手続サポート

4.自動車の相続手続

被相続人が自動車を所有していた場合には、やはり名義変更が必要です。
この自動車の相続に用いる遺産分割協議書には、独自の形式があります

不動産や預金などの相続手続と異なり、
名義変更の際に提出しなければならない遺産分割協議書や戸籍謄本や印鑑証明などは返却されません
そのため自動車の相続がある場合には、追加で戸籍謄本や印鑑証明を用意しておく必要があります。

車のナンバーと車検証を返納して廃車する場合でも自動車の相続手続は必要です。
自動車は被相続人の財産であるため、一度相続人の誰かに形式的に名義変更をしないとナンバーの返納もできないためです。

なお相続人が名義変更後自分の車として使用したい場合には、
別途管轄の警察署で車庫証明を取得して名義変更の手続書類に添付する必要があります。
必要であれば車庫証明を含む自動車の相続手続も当センターでお引受けしております。

自動車の相続手続サポート

5.保険契約などの相続手続

建物更生共済、地震保険、火災保険、満期前の生命保険など、
ただ契約者としての立場の相続手続もあります。

これらも各保険会社に所定の相続届の用紙があり、
遺産分割協議書とともに各相続人が署名・押印した相続届を提出する必要があります。

保険契約の相続手続サポート

6.電話加入権、ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権の相続手続

NTTの電話加入権やゴルフ会員権、リゾートクラブの会員権、
株式会社で独自に発行している社債債券なども相続手続が必要です。

それぞれ各運営企業、発行企業に対して手続を行わなければなりません。

その他の遺産の相続手続サポート

面倒な相続手続は、全て当センターにお任せ下さい

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「栃木相続手続センター」までお気軽にお問い合わせください。

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