相続人の中に行方不明者がいるとき
■戸籍調査
行方不明の相続人を探す場合、戸籍から調査する方法がもっとも有効です。
当センターの行政書士は戸籍調査の専門家であり、国から認められた職務権限で、ご依頼があれば相続人すべての戸籍を探し出し・そこから住民票の住所を調査することができます。
この方法の場合、その人がどこかの市町村に住民票があれば、100％探し出すことができます。
相続人がもう何十年も行方不明、こんなケースは決して珍しくありません。もう３０年も連絡がない親類に連絡を取って、遺産分割協議書に実印をもらわなければならないなんてこともよくあることです。
当センターでは、相続のための行方不明者の戸籍・住所調査をはじめ、行方不明者が見つかった場合の連絡文書の作成、遺産分割協議書や銀行や保険の手続書類への押印取得のご支援まで、すべて低料金で請け負っております。お悩みの場合にはお気軽にご相談下さい。
先日、当センターで行方不明の相続人を探し出し、ご連絡のうえ、無事相続を終えた依頼者より、お礼のお手紙をいただきました。こちらとしても、とても嬉しく思います。
行方不明・所在不明の相続人でお困りの方は、お気軽に当センターまでご相談下さい。
■戸籍調査によっても、相続人の居場所が突き止められなかった場合
万が一、行方不明者が、住民票を移しておらず、戸籍・住民票上も行方不明になっていた場合、（こういうケースも稀にあります）さらに調査会社などに調査を依頼する方法があります。
当センターでは信用のおける失踪人調査専門の調査会社と提携しており、格安で調査を依頼することもできます。どうしても所在を調べたい場合にはお尋ね下さい。
ところでこの場合、行方不明の相続人が見つからない限り相続手続ができないのでしょうか？
そんなことはありません。いくつかの方法があります。それをこれから説明しましょう。
不在者財産管理人の選任の申立
■家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる
これが相続人が行方不明の場合に、もっとも実行しやすい遺産分割方法です。
利害関係人の申立があれば、家庭裁判所は不在者（行方不明者）の財産管理人を選任してくれます。しかし不在者財産管理人とは、通常、不在者のために財産を管理する行為しか許されていません。
そこで不在者財産管理人が選任されたのちに、さらに遺産分割協議案を事前に家庭裁判所に提出して、その財産管理人を遺産分割協議に参加させるために家庭裁判所の許可を取得します。
この許可を得れば、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加して代わりに署名押印することによって、行方不明者が見つからなくても相続手続を行うことができます。
当センターでは、この不在者財産管理人の専任の申立手続も低料金でお引受けしております。
またご依頼により、当センターの法律家がこの不在者財産管理人へ就任することも可能です。その場合、当センターの法律家が不在者の代理人として遺産分割協議書に押印することにより、スムーズに遺産相続を行うことができます。
失踪宣告の申立
■行方不明者が亡くなっている可能性が高い場合
上記の方法で、不在者財産管理人を選任することにより遺産分割協議を行うことができますが、何らかの事情で行方不明者が亡くなっている可能性が高い場合で、失踪後７年間以上経っている場合には、関係者は家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることができます。
この申立が認められれば、家庭裁判所が失踪宣告を下すことにより、行方不明者は失踪時にさかのぼって死亡していたことになります。
そうなると行方不明者は死亡していたとみなされる以上、遺産分割協議にも参加する必要がなくなります。もちろん行方不明者に子供がいれば、相続分はその子供に代襲相続されることになります。
この失踪宣告の申立も、当センターでお手伝いできますので、必要でしたらお問い合わせ下さい。
行方不明の相続人がいる場合は、当センターにご相談下さい。
