相続税申告の要否・財産評価方法
■100件中約95件の相続では、相続税はかかりません
相続が発生した場合、現在の税法では、一定の額の相続財産については相続税が課税されないような制度になっています。これが基礎控除額と呼ばれるものです。
基礎控除の額は、
５０００万円 ＋ １０００万円 × 法定相続人の数
で求めます。そして相続財産が、この額を超えなければ相続税はかからないというわけです。
実際、日本人の95％は相続税がかからないと言われています。もちろん相続する土地や生命保険金などの評価額を確認して、それが控除額を超えないか確認しなければなりません。それでもほとんどの相続では相続税はかかりませんので安心して下さい。
宅地の評価額の調べ方
■宅地の評価額の算定方法
一般的なサラリーマン家庭の場合、その相続財産の多くはマイホームの建っている土地・宅地でしょう。ではその宅地が相続手続のときにいったいいくらで評価されるのか説明しましょう。
宅地の評価方式には、相続される土地がある場所によって、２通りの評価方式が採用されています。評価しようとする宅地がどちらの評価方式で評価されるかは、各市町村の税務署にある財産評価基準書で確認することができます。
①路線価方式
これは国税局が道路ごとに定めている路線価をもとに評価額を算定する方式で、主に市街地にある宅地に適用されます。
この方法により宅地を評価する場合には、その宅地が接している道路の路線価を調べなければなりません。路線価は先ほど書いた財産評価基準書の中の路線価図に記載されています。この路線価に画地調整と呼ばれる修正を加え、評価額を算出します。
②倍率方式
こちらは宅地の固定資産税評価額に一定の倍率をかけて求める方式で、路線価のついていない宅地に適用されます。この倍率は地域ごとに定められており、先ほど書いた財産評価基準書の中の評価倍率表に記載されています。この倍率方式では、画地調整のような調整はありません。
生命保険金・死亡保険金の課税価格の調べ方
■保険金の非課税枠
被相続人の死亡によって受け取る生命保険金や死亡保険金も、保険料を一部でも被相続人が負担していれば相続財産の一部として計算されます。
ただし保険金を受け取る者が法定相続人である場合には、法律で非課税枠が設けられており、さらに保険金がその枠内に収まる場合に限り、相続税は一切かかりません。
その非課税枠の計算方法は、
５００万円 × 法定相続人の数
で計算されます。この法定相続人の中には、相続放棄した相続人もカウントが許されています。
ここで注意してもらいたいのは、この非課税枠が設けられておるのは、受取人が法定相続人である場合に限られるということです。法定相続人以外の者が受取人に指定されている場合、非課税枠は使えません。
相続税についてお悩みなら、お気軽に専門家にご相談下さい。
