栃木相続手続センターのウェブサイトへようこそ。

初めまして。私は栃木相続手続センター代表の行政書士の細野と申します。

私は相続手続・遺言書作成を専門に、栃木県小山市・宇都宮市を中心に全国・海外から２０００件を超える相続手続・遺言書作成のご相談・ご依頼を受け、さまざまな遺産相続に関わってきました。

現在は私を代表として、事務所の専属スタッフ４名に加え、司法書士・税理士・弁護士など１０名以上のメンバーで栃木県内・日本国内外の相続手続・相続問題に日々取り組んでいます。

相続手続も遺言書作成も、ふつうの方にとっては一生に何度も経験しない、よく知らない手続です。

夫が亡くなって銀行のお金がおろせなくなった。そんなところから相続の手続は始まります。そして不動産や車などのいろいろな名義変更の手続を、仕事を何日も休んで、相続人どうしで気をつかいながら進めていかなければなりません。しかし実はそれぞれの手続は密接に関連しており、手順がわかっていれば一つの流れで処理することができます。

また相続というと、ふつうの方は行政書士・司法書士・弁護士・税理士誰に頼んだらいいのかよくわからないと思います。もちろんそれぞれで仕事内容は変わりますから、業務に応じて別々に依頼するのでは時間も取られるし大変です。

私がこのセンターを始めたのは、そんな皆様のお役にたちたいという思いからでした。当センターは行政書士を窓口に、必要に応じて各国家資格者が連携して一つの相続に対応しています。

お困りの皆様のために、相続や遺言についてのご相談は、いつでも無料にしています。

ご相談者は働いている方も多いので、土日や夜のご相談にも対応しています。またお年の方のために、必要に応じてご自宅への無料出張相談も受けつけています。どちらも費用は一切いただいておりませんので、お電話・メールにてお気軽にお申込み下さい。

対応エリアは小山市・宇都宮市を中心に栃木県全域ですが、独身だった叔父や叔母の遺産相続などの大変なものは、ご希望によって東京や神奈川、福井、京都など、地域を問わずご相談・ご依頼をお受けすることもあります。

ご兄弟との相続をどう進めていけばいいのかお悩みの方への相続手順のご説明・ご提案から、難しい相続問題への解決方法のご提案、遺言書の書き方まで、どんなご相談にも対応しています。

どんなご相談も親身に、できる限りわかりやすい言葉でお答えするよう心がけています。ご相談がある方は、いつでもお気軽に当センターまでお電話ください。

たとえば預金の相続手続は、当センターが得意とする手続の一つです。

預金の相続は金融機関ごとに手続が異なり、実は不動産よりも手続が面倒です。それなのに預金の相続の専門家はまだほとんどおりません。当センター代表の私は、全国でも数少ない預金相続や証券相続の専門家です。当センターにはおもな銀行・信用金庫・農協などの相続用紙が常にストックしてあり、ご依頼人は一度も銀行に行っていただくことなく相続手続が可能です。

また投資信託や株式の相続手続、自動車の相続手続、ゴルフ会員権や社債・国債などの相続手続など、ありとあらゆる相続手続をお引受けしています。

一般の先生は不動産以外の相続手続はほとんど扱いませんが、当センターではお引受けできないものはありません。そのほか生命保険金の受け取り、電気・ガス・水道や電話の加入権、クレジットカードの解約などをお引受けすることもあります。目指しているのは円満・円滑な相続手続のサポートです。

名義変更のほかにも、事情があって遺産がわからない方のためにまず預金などを含めた遺産調査を行うこともありますし、居場所のわからない相続人の所在調査・連絡をお引受けすることも通常業務の一つです。

また故人に何度も結婚歴があり子供がそれぞれにいる場合や、亡くなった方が生涯独身だった場合には、何十通という戸籍謄本・住民票の収集から会ったこともない相続人への連絡、相続分の計算、名義変更後の各人への相続分の計算・分配まで、相続手続をトータルでご支援することもあります。最近では独身で亡くなる方も多くなり、このようなご相続は一年に何件もお手伝いさせていただいています。

また遺産調査や異父・異母兄弟のいる相続、独身の叔父や叔母の相続、外国人の関係する相続などは、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。

遺言書のご相談の場合には、まず遺言の形式のご説明をさせていただきます。

そのうえでなぜ遺言書を作りたいのか、どういう遺言書を作りたいのかお聞きしたのち、おひとりおひとりの事情に合わせて、私の方で遺言書に入れておいた方が良いと考える内容について、ご提案やご説明をいたします。

そのうえで１～２週間お時間をいただき、当センターで具体的な遺言の文案作成から公正証書にするために必要な戸籍謄本等の準備などを行います。その後文案を確認していただき、修正があれば修正ののち公認役場への申請を行いますので、最後に公証役場にお越しいただき、公正証書の手続を行ってもらいます。公証するときの立会証人２名も行政書士及び別のスタッフが務めます。ご自身に行っていただくのは印鑑証明と実印を縦鼻していただくのみで、後はすべて当センターでサポートいたします。

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遺産相続というと、弁護士や税理士を思い浮かべる人も多いと思います。

しかし紛争になっていなければ弁護士は不要ですし、相続税の申告がなければ税理士も必要ありません。

初めから弁護士に依頼すると、相続で争うつもりがあると誤解されて紛争を招くおそれがありますし、相続税の書類の作成は税理士によっては百万円以上の高額な報酬がかかりますので、相続税申告の要否を確認せずに最初から税理士に依頼することはお勧めできません。

行政書士は、遺産目録や相続関係説明図などの相続前段階の書類の作成、遺産分割協議書作成など、相続手続に必要なあらゆる書類作成の他、金融機関や証券会社の相続依頼書類代書、行政への手続を行うことが主な業務になります。

そのため当センターでは行政書士が相続全体を把握してから他の国家資格者の必要性を判断して、必要に応じて他の国家資格者と連携して相続のサポートを行っています。

実はあらゆる相続において、必要となる遺産分割協議書を作ることができる国家資格者は、行政書士と弁護士だけです。そして行政書士はできる限り紛争を予防して円満に相続手続を行うことを業務とします。

そのため行政書士は、遺産相続について各専門家の中での中心的な役割を担っているのです。

また相続税申告や調停・審判など、行政書士が対応できない分野についてはご依頼人の同意のもと、税理士や弁護士などと連携して対応いたします。

例えば行政書士が資料を集めて遺産目録・相続関係説明図を作成したのち、これを税理士に回して相続税の申告を行ってもらったり、弁護士に回して調停や審判の資料として家庭裁判所に提出してもらったりというように、一つの資料を複数の専門家に回して対応するのが当センターのやり方です。

このように基礎となる資料収集・書類作成を行政書士が行い、必要に応じて資料を各専門家に回して直接連携するため、時間的・書類的なムダも省けますし、各専門家の費用も安く済ませることができます。

またアメリカやオーストラリアなどの海外弁護士事務所とも連携し、海外で亡くなった日本人の外国財産相続手続などに対応しています。そのほか、不動産の売却や取り壊し、故人の遺品整理、お墓の改葬や墓じまいについても、ご希望があれば提携している信用できる専門業者をご紹介いたします。

当センターで対応できない相続手続・相続問題はありません。

通常の相続手続の他には、例えば未登記の建物の相続、相続放棄や限定承認の申述、自筆の遺言書の検認・未成年者の特別代理人・行方不明者の不在者財産管理人の選任などの各家庭裁判所への申立、相続がまとまらず紛争になってしまった場合の調停や訴訟申立、遺族年金の申請などまで、遺産相続・死後の事務手続を一括してお引き受け致します。

また行方不明者のいる相続から、異父・異母兄弟のいる相続、名義人が何代も前のままの相続、相続人・被相続人に外国人・海外在住者が含まれる渉外相続、遺産が隠されてわからない相続まで、当センターの行政書士が、あらゆる相続問題についての豊富な経験を生かして、できる限り円満な解決をサポート致します。

どんな問題であれ一度お気軽にご相談下さい。