遺産相続の手続の流れ③

4.準確定申告・相続税申告の要否を検討

1.準確定申告の要否を検討

被相続人が生前に自身の所得について確定申告をしていた場合は、相続人は相続開始から4ヶ月以内に、死亡した年の1月1日から死亡日までの被相続人の確定申告を行う必要があります。

これが準確定申告と呼ばれる手続です。申告をせずとも特に罰則があるわけではありませんが、通常相続税の申告が必要な方は必ず行います。

 

2.相続税の申告の要否を検討

遺産目録を作成すれば、相続税の申告の要否が判断できます。現在の相続税の控除額は

3000万+法定相続人数×600万

になります。

相続税の申告が必要な場合は、相続開始から10ヶ月以内に遺産分割協議を済ませて、相続税の申告及び納税まで終わらせなければなりません。

当センターの税理士は年間20件近いの相続税の申告を行う相続税専門の税理士です。

サポートが必要な場合、できる限り節税ができるように遺産分割協議から全面的にサポートを行い、ご依頼者にとってもっとも良い内容で申告書を作成します。

→相続税申告サポート

 

5.相続人全員で遺産分割協議を実施

1.直接、電話、メール、手紙等で協議

相続人全員で誰がどの遺産を相続するかの話し合いを行います。これを遺産分割協議と呼びます。遺産分割協議は全員で集まらなくても、電話や手紙のやり取りでも構いません。

法定相続分とはあくまで法律上の基準ですから、相続人全員の同意があれば無視しても構いません。例えば子供全員の同意のもと、妻が全部相続するのはよくある話です。

→遺産分割の4つの方法について
 

2.相続人全員の合意で遺産分割協議書を作成

相続人全員の協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書とは、各相続人が承継する遺産を明記して、相続人全員が署名・押印することで成立する言わば相続人間の契約書のようなものです。

不動産の登記では必須書類であり、預貯金や有価証券その他の遺産の名義変更でも、できる限り作成してあることが望ましい重要な書類になります。

→遺産分割協議書の作成方法について

 

3.各遺産の名義変更の実施

ここまでに準備してきた戸籍謄本一式及び、相続関係説明図(法定相続情報一覧図)、遺産分割協議書を用いて、不動産や預貯金等の各遺産の名義変更を行います。

(1)土地・建物の名義変更

不動産の名義変更(所有権移転登記)は法務局で行います。

登記の際は、不動産評価額の1000分の4(0.4%)の登録免許税を印紙で納めなければなりません。その後、農地や森林・区画整理地の新所有者はそれぞれ届出が必要です。

→土地・建物の相続サポート

 

(2)銀行の預貯金の名義変更

各銀行の預貯金の名義変更は、各銀行窓口かそれぞれの相続部署で行います。

預貯金の名義変更は不動産よりも面倒です。特にゆうちょ銀行、栃木銀行、三井住友銀行などは申請書をもらうだけで手間がかかります。

→銀行預金の相続サポート

 

(3)株式・有価証券の名義変更

株式・投資信託の名義変更では、そのまま承継するか売却するかを選択することができます。そのまま承継する場合は基本的に同じ銀行・証券会社に口座の開設が必要です。

→株式・有価証券の相続サポート

 

(4)自動車の名義変更

自動車の名義変更は、承継人の住所地を管轄する陸運支局・軽自動車検査協会で行います。

なお、継続使用する場合も廃車する場合も名義変更は必要です。車庫証明が必要になることもあれば、個々のケースで添付書類が異なります。

→自動車の相続手続サポート

 

(5)その他の遺産の名義変更

その他、共済契約や原動機付二輪車、小型・大型船舶、一部営業許可、NTTの電話加入権やゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権、社債なども名義変更が必要です。
 

当センターでは、以上全ての手続きを代行しています。お気軽にお問い合わせ下さい。

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