農地の贈与における贈与税の課税時期の注意点

相続や贈与といった手続は、知識を持った専門家でないと扱えない分野です。
特に贈与については、私たち専門家でさえも日々の移り変わる法律や税金の特例などの知識にアンテナを張り巡らせておく必要があります。

そして、相続が得意でない人に相続や贈与の手続を依頼すると、とんでもない事態に陥ってしまうケースがあります。その一つをこれからご紹介しましょう。

 

最近よく聞くケースで、親が持っている使われていない農地を農地転用して、宅地に地目変更して、 息子に贈与して息子の名義で登記し、家を建ててやるということがあります。家を建てるには農地には建てられませんから、農地を宅地に変える「農地転用」と いう手続が必要になるわけです。

 

さて、この場合、皆さんはどの時点で贈与税が課されると思いますか?

 

息子名義に登記をうつしたとき?
残念ながら、それは間違いです。正しくは、農地転用の許可が農業委員会から下りたときに自動的に税務署に連絡が行くことになります。そして登記が移っていなくても、この時点で贈与とみなされてしまうのです。

ですから、農地転用の許可だけ取っておいて、後で贈与で登記して相続時清算課税制度を使おうと、そのまま放っておいたケースなどは、相続時清算課税の申請期限(たった1ヶ月)を過ぎてしまい、800万円の贈与税の納税通知が届いてしまうなど、後で大変なことになります。

しかしこれは実際にはよくあるケースです。

 

そして上のケースのように、農地転用=贈与と判断されてしまい、相続時清算課税の申請期限も過ぎてしまって、贈与税が800万円きてしまったケースなどでは、これはもうどうしようもありません。素人になど頼まなければよかったと悔やんでも手遅れです。払うしかありません。

後で悔やむことにならないように、相続や贈与の手続は信頼できるプロにご相談下さい。


相続・遺言書 無料相談受付中 【出張相談無料 (日・夜もOK)

相続や遺言書作成について少しでも不安なことがありましたら
「栃木相続手続センター」までお気軽にお問い合わせください。

私たちが、あなたの疑問や不安点を解消し、
それぞれ個別に遺産相続の手順・解決策を提示いたします。

フリーダイヤル:0120-266-997

【受付時間】 月~土曜、朝8:00~夜9:00

相続コンサルタント 行政書士 細野大樹

メールでのお問い合わせはこちら

【受付時間】24時間受付中

無料相談会開催中

相続手続トータルサポート

特別相続サポート

遺言書作成サポート
無料相談 ご予約受付中!

初心者向けコンテンツ

事務所案内

事務所案内

出張エリア

関東出張エリア

栃木県、小山市、下野市、栃木市、佐野市、
真岡市、足利市、野木町、壬生町、益子町、
上三川町、芳賀町、茂木町、市貝町、
高根沢町、宇都宮市、鹿沼市、那須烏山市、
さくら市、日光市、那須塩原市、茨城県、
結城市、筑西市、古河市、下妻市、群馬県、
埼玉県、千葉県

ブログ

リンク

便利屋とちぎ
ページトップへ

閉じる