相続税の申告が必要な遺産相続が増えています

最近相続業務を行っていると、相続税の申告が必要なケースによく直面します。

 

なぜなら、私がよくご依頼をいただく小山市や宇都宮市では、一昔前に農家を営んでいた方で、土地を多く所有されている方がたくさんいらっしゃいます。

こういった方の多くは、預金などの相続財産はあまりないにもかかわらず、相続税評価の高い土地をたくさん相続するだけで相続税の申告が必要になってしまうのです。

 

特に土地しか相続財産がないのに、相続税を1,000万円も支払わなければならないようなケースに直面した時は、生前の相続税対策の重要性を実感します。

本当に相続人の方が気の毒になります。

 

今後、4月からは相続税の基礎控除額が下がるといわれています。

これまで5,000万円までの相続財産については相続税が免除されていたものが、4月からは3,000万円に変更になるのです。

これに加えて認められている相続人の数×1,000万円の相続税の免除についても、4月からは相続人の数×600万円に引き下がることになっています。

つまり相続人が3人の相続では、これまで8,000万円まで相続税が無税だったものが、4月以降は4,800万円を超えると相続税が発生することになるのです。

 

4月以降、小山市や宇都宮市ではますます相続税を支払わなければならないケースが増えていくと考えています。

栃木相続手続センターでは、相続税の申告を専門にする税理士の先生がいます。相続税の申告もしくは生前の相続税対策についてお困りの場合には、お気軽に当センターまでご相談下さい。


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