遺産分割協議の前に、以下の方法により相続人を確認します。

被相続人の全ての戸籍謄本を収集

 まず被相続人の出生から死亡まで戸籍謄本を全て取得していきます。
 日本人は全国どこかの市町村に必ず本籍を置いており、戸籍謄本はそこに保管されています。本籍は被相続人が死亡した市町村で本籍地記載の住民票の除票を取得すればわかります。

 被相続人の本籍がわかったら、その本籍の市役所に被相続人の戸籍謄本の請求をします。
 本籍は転籍・分籍・結婚・離婚等で別の市町村から移ってきていることも多いため、全ての戸籍謄本が同じ市町村で揃うことは稀です。
 そのため届いた戸籍謄本を読み、被相続人に前の本籍があれば更にそこに戸籍の請求をします。そうやって出生時の戸籍まで遡って集めていくのです。

 こうして戸籍謄本を揃えれば、そこに被相続人の婚姻歴、配偶者、実子、養子が全て確認できます。彼らのうち生存している人は全て相続人になります。

死亡している相続人も全ての戸籍謄本も収集

 被相続人の死亡当時、相続人で既に亡くなっていた人についてはその子供全員に相続権が移ります。これを代襲相続と呼び、この代襲相続人を確認するために必要な戸籍謄本も全て取得する必要があります。

 また被相続人の死後、相続手続を行わないまま相続人が亡くなった場合、その配偶者と子供全員に相続権が移ります。これを数次相続(再転相続)と呼びます。

被相続人に子供がいない場合

 被相続人に子供がいない場合・あるいは子供全員が相続放棄した場合、例え配偶者がいても被相続人の両親に3分の1の相続権が発生します。これを第二順位の相続人と呼びます。

 更に両親とも死亡・あるいは相続放棄した場合は、やはり配偶者がいても被相続人の兄弟・姉妹に4分の1の相続権が発生します。兄弟・姉妹で既に亡くなっている方がいれば、その子供(被相続人から見れば甥・姪)までが相続人になります(第三順位相続人)。

 このように全ての戸籍謄本を集めて相続人を確認していきます。大変な相続では戸籍謄本を何百通も取得することもあります。

戸籍謄本から相続関係説明図を作成

 相続関係説明図とは、共同相続人の情報をまとめた家系図のようなものです。被相続人・相続人の名前・本籍・住所・出生日・死亡日等を関係も併せて記載します。

 相続関係説明図は法定相続人の一覧表で登記申請の提出書類にもなります。銀行や証券会社も提出すると手続がスムーズに進みます。

 また2017年の7月から政府による法定相続情報証明制度がスタートしました。
 これは一定の書式に則り相続関係説明図及び全ての戸籍謄本を法務局に提出すると、相続関係説明図を「法定相続情報一覧図」として公的に証明してくれる制度です。
 これにより専門家が作成した相続関係説明図が、戸籍謄本全ての代わりとして使えるようになりました。今後とても重要な制度です。

 当センターは戸籍謄本の収集代行とともに、相続関係説明図作成・法定相続情報申請も代行しています。


戸籍謄本収集・相続関係説明図作成は、当センターにご相談下さい。

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