公正証書遺言とは何か

公正証書遺言とは、遺言したい方が公証役場という役所に出向いて、
そこにいる公証人という役人の前で内容を確認して、
遺言書を公正証書という書類にしてもらう遺言方式のことです。

公正証書とは国がその内容について保証した書面ですから、
自筆証書遺言のように不備があって遺言が無効になる恐れはほとんどありません。

公正証書遺言作成時のルール

1.公証役場での手続に必要な書類を準備する

  • 遺言の原案
  • 遺言者の印鑑証明書
  • 遺言で財産を受ける人が相続人の場合には、その者の戸籍謄本
  • 遺言で財産を受ける人が相続人でない場合には、その者の住民票
  • 不動産があり遺言書に不動産を明記したい場合には、登記事項証明書・固定資産評価証明書
  • 預貯金があり遺言書に口座番号を明記したい場合には、通帳のコピー

公正証書遺言を作成するには、公証役場に行く前にこれらを揃えなければなりません。
特に遺言の内容については、あらかじめ決めておく必要があります。
いきなり公証役場に行っても、すぐ公正証書遺言を作ってくれるわけではありません。

一般的には原案は行政書士等の専門家が、ご依頼人の意向を聞いて原案をまとめることが多いようです。

特に遺言書には、それぞれの事情に応じて「入れておいたほうが良い条項」があります
これは多くの経験を積んだ専門家でなければ提案できませんし、公
証役場の公証人は基本的に頼まれた遺言書を公証するだけですので、
ここに遺言書作成の専門家がサポートする意味があります。

当センターの行政書士は年間数十件の遺言書を作成する遺言書作成の専門家です。
お悩みのときはご相談下さい。

2.公証役場の予約とり、身内以外の立会証人2人とその住民票等を用意する

公正証書遺言をするときには、遺言内容と無関係で身内以外の2人の証人が必要です。

具体的には、
1.遺言の内容に利害関係がある者(推定相続人・相続財産を受ける者、その配偶者、子供、孫など)
2.公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人
は証人になることができません。また、
3.未成年者
も証人になることができない決まりになっています。

ではどうするかというと、公正証書遺言を作る多くの方は、行政書士などの専門家に頼むことが多いようです。
当センターでも公正証書遺言の証人として、公証役場の立会いサービスを行っています。
専門の行政書士が、依頼人のプライバシーを厳守して立会証人となります。必要な際はご相談下さい。

3.公証役場への手数料を用意する

公正証書遺言は、公証役場で正式な書類にしてもらいますので、当然、公証役場に手数料がかかります。
この遺言作成の手数料はどの公証役場でも一律の料金になっていますが、
相続財産の額によって料金も高くなります。
だいたい数万~10万円程度と考えればいいでしょう。

また遺言をしたい人がケガや病気などの理由で公証役場に行くことができない場合には、
公証人が病院や自宅に出張して遺言をすることになりますが、この場合には公証人の出張費が加算されます。

公正証書遺言の問題点

1.証人に遺言の内容が知られてしまう

公正証書遺言を作成する際には、
遺言者、公証人、証人2人の計4人で遺言書の内容確認、読み合わせが行われます。
そのため、遺言書の内容を2人の証人に知られてしまうことになります。
友人や知人に遺言の証人を頼みづらいのはこのためです。

プライバシーを守りたい場合は当センターの遺言専門行政書士にご依頼下さい。
証人だけのご依頼もお引き受けいたします。

2.数万円~10万円程度の費用がかかる

ほとんど費用がかからない自筆証書遺言と違い、
公正証書遺言の場合は戸籍謄本や印鑑証明書、土地建物の登記事項証明書などの取得費用、
公証役場での手数料、証人へのお礼、場合によっては公証人の出張費など、さまざまな料金がかかります。

この料金は節約できないものです。これが遺言公正証書の一番のデメリットです。


遺言書作成は、当センターの専門行政書士お任せ下さい。

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