生前贈与と死後の相続はどちらが良いか

よくご相談として受けるのが、
生前贈与と死後の相続はどちらが良いかという問題です。
かかる税金などの費用面から、
両者を比較してご説明していきましょう。

行政書士イラスト

毎年110万円までの贈与は無税でできる

まず少しずつ自分の財産を子供や孫に贈与するなら、
ひとり110万円までなら贈与税はかかりません。

家族写真

そのため贈与契約書を作って毎年少しずつ現金を贈与していくなら、税金は支払わずに済みます。
税金をかけずに生前に財産を移す方法としては、これがもっとも一般的なやり方です。

しかしもっと高額の財産を一括で贈与する場合はどうでしょうか。

相続時精算課税制度を使う

相続時精算課税制度を使えば、
2500万円まで「贈与」税は免除

相続時精算課税制度とは、2500万円を限度に財産を生前にその相続人に贈与する制度です。
特例制度ですから贈与税はかからなくなります。

その代わり、今後贈与者が亡くなって相続が起こったときには、この制度を利用して贈与した財産は、
遺産に戻して総額を計算して、相続税の納税の要否を計算しなければならなくなります。
つまりこの制度は、いっさい相続税対策にはならないということです。

相続時精算課税制度 使用の限度額・条件

1.上限額

相続時精算課税制度の上限額は、平成28年8月現在2,500万円と定められています。
この額を超えた贈与をする場合には、超えた額につき普通に贈与税の税率がかかります。

2.年齢

贈与者(親)が65歳以上、受贈者(子供・孫)が20歳以上であること。
この条件に当てはまらない場合は、そもそも相続時精算課税制度を利用することができません。

3.申請期間

申請期間

贈与の翌年の2月1日~3月15日の間に、税務署に申請を出すこと。

これは実は最も重要な条件です。
この1ヶ月半の間に税務署に申請書を提出しないと相続時精算課税制度の適用がうけられなくなりますから、贈与した財産全部について最大50%の税率で贈与税がかかることになります。

「相続時精算課税制度を使うつもりで昨年に贈与の手続をしたが、申請を忘れてしまって贈与税が何百万も課税されてしまった。どうにかなりませんか?」

そんなご質問をいただくこともありますが、申請を忘れるとどうにもなりませんので注意が必要です。

またこの申請を税理士に依頼する場合には、通常約3~5万円程度の申告報酬がかかります。

4.落とし穴

登録免許税・不動産取得税は免除されない

実はこれが相続時精算課税制度の一番の落とし穴です。

不動産を贈与する場合には、税金は贈与税、登録免許税、不動産取得税と3重に課税されますが、
相続時精算課税で免除されるのはそのうち贈与税だけなのです。

登録免許税(1000分の20)、不動産取得税(およそ1000分の40)は普通に課税されますから、
1000万円の土地の贈与であれば約60万円は必ず納税しなければならないことになります。

相続時精算課税を使用して生前贈与する場合と、死後に相続する場合の税金の比較

生前に贈与する場合と死後に相続する場合ではどれだけ税金に差が出るのか。
仮に1,000万円の土地について考えてみましょう。

1.相続時精算課税で生前贈与

1,000万円の土地を相続時精算課税で生前贈与する場合
贈与税は免除されても約1000分の20の登録免許税1000分の40の不動産取得税

=国に支払う税金は60万(+税理士に依頼する場合は申告報酬)

2.死後に相続

1,000万円の土地を死後に相続する場合
税金は1000分の4の登録免許税のみ =国に支払う税金は4万円のみ

このように相続の場合には登録免許税がとても低税率になりますし、
不動産取得税は一切かかりません
比較すると生前贈与よりも相続のときのほうが、
はるかに少ない税額で名義変更ができるのです。

生前贈与の代わりに公正証書遺言を活用しましょう

公正証書遺言

以上の理由から、どうしても生前に不動産の贈与をしなければならない事情があるとき以外は、当センターでは公正証書遺言をお勧めしています。

公正証書遺言で不動産の相続人が指定されていれば、相続のときにその人に名義変更することができます。
他の相続人の署名や実印は必要ありません。

つまり公正証書遺言は、死後の名義変更の予約として使えるのです。

また公正証書遺言は当センターの費用+公証役場手数料合わせても10万~15万程度で作成することができ、
相続時精算課税を使った生前贈与と比較しても、はるかに費用をかけずに済みます。
また遺言書により死後に名義変更を行う場合には、登録免許税は5分の1になり、不動産取得税はかかりません。

結論として生前贈与と死後の相続それぞれにかかる税金を比較すると、
どうしても生前贈与しなければならない事情がなければ、
公正証書遺言で死後の名義人を指定しておくだけで十分
だと思います。

またお子さんが実家の敷地内に自宅を建てるなどの事情から生前贈与を検討している場合には、
当センターではその土地だけの遺言書の作成をお勧めしています。

実は、遺言書はすべての財産について書かなければならないものではありません
土地1つだけの遺言書といった、特定の財産についてだけの遺言書も有効に作成することができます。

この場合は、遺言書に書かれてない財産は、普通に遺言がないものとして相続手続を進めることになります。
この方法なら、自宅を建てる子供さんも安心できますし、無駄な税金もかけずに済みます。

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