地縁団体設立から土地の名義変更まで完全サポート

町内会・自治会の土地が、昔の役員全員の共有名義になったまま。

こんなケースは実は珍しくありません。
昔は自治会・町内会などの団体は法人格を取得することができなかったため、
自治会や町内会名義で神社や公民館の土地を登記することができませんでした。
そのため昔は自治会・町内会の土地を、
当時の役員全員の共有という形式で登記するという方法がよく用いられたのです。

登記簿上ではよくこのときの登記理由が贈与などと書かれていますが、
実際は彼らは自治会・町内会より委任を受けて名義人として名前を貸していただけになります。
土地の登記には登記理由が必要なため、当時はよく役員などに「贈与」があったことにしたのです。
なので現在登記簿上で「贈与」になっていることについては、
名目上の理由だと法務局もわかっているので登記の際の問題にはなりません。

1991年に法律が改正され、現在では町内会などの団体も、
市の認可を受ければ法人格を取得することができるようになりました。
このように法人格を取得した団体を地縁団体と呼びます。

しかしいま地縁団体を設立して、問題の土地の名義を地縁団体=町内会名義に戻そうとすると、
昔の役員全員の全相続人を戸籍謄本から探し出して、「委任が終わった」という証拠として、
地縁団体設立書類や登記書類にご署名や実印
をいただかなくてはなりません。
場合によってはこの印鑑をいただく人数が、日本各地から50人から100人ぐらいになります

その大変さに地縁団体設立・土地の名義変更を諦めたという話もよくお聞きします。
確かに大変な手続です。
またこの業務は経験している専門家も全国に少ないため、
依頼先を間違えると時間と費用をムダにしてしまうことにもなりかねません。

当センターはこの業務に何度も携わり、最終的な土地の名義変更まで成功しています。
当センターでは、自治会・町内会などの土地を地縁団体名義にするときに必要な
この困難な手続を完全サポートいたします。

地縁団体設立から不動産の名義変更までの流れ

地縁団体設立から不動産の名義変更までの流れ

1.登記簿上の所有者(昔の役員)の相続人全員の所在を調査

例えば自治会・町内会の土地の登記事項証明書(登記簿謄本)に
所有者として名前が載っている昔の役員が5人いれば、
まずはその5人の生死を確認する必要があります。
そしてその人がもし亡くなっていたなら、その人の相続人全員を探し出さなければなりません。
これは昔の戸籍謄本を順番に取得して調べていくことになります。

戸籍上生きている相続人が見つかれば、戸籍の附票という書類で日本国内の現住所を調べることができます。

しかし一般的には戸籍謄本や住民票は身内しか取得できませんので、
自治会や町内会でこれを行うのは現行法では困難です。

当センターはこういった面倒な相続人調査を専門にしておりますし、
戸籍の取得はすべて郵送で行いますので、
日本全国地縁団体設立を検討している自治会・町内会をサポートすることが可能です。

2.相続人全員に連絡文書を作成して送付

まずは昔の役員の相続人全員に連絡を取り、事情を説明して協力を求めなければなりません。
この手続には非常に慎重さが求められます。

これは通常の相続と違い、相手にとっては何のメリットもない話です。
そのためほんの少し相手に疑われたり、
感情的に悪い印象を与えただけで協力してもらえなくなるかもしれません。

そのためこの連絡文書の作成も、経験豊富な当センターにお任せ下さい。

3.相続人全員から、地縁団体の設立書類にご署名・押印をもらう

土地を所有する目的のある地縁団体設立には、市役所に所有予定の土地のリストを提出する必要があります。
このときに用意しなければならないのが、
地縁団体への土地の名義変更についての
登記簿上の名義人(死亡している場合にはその相続人全員)の同意書です。

まずはこの同意書へ署名と押印を相続人全員からもらわなければなりません
この同意書への押印は実印である必要はありませんが、一人欠けてもダメです。

場合によっては行政書士が使者として各相続人のもとに伺って内容を説明して、
この承諾書への署名・押印取得まで代行致します。

4.地縁団体の認可申請を行い、法人格を取得する

3で各相続人の署名・押印をいただいた同意書のほか、
地縁団体の規約その他の設立書類を市町村の担当窓口に提出
すると、
約1か月前後で地縁団体の設立認可が下ります。
これで地縁団体の設立は終了です。

地縁団体の設立は通常の株式会社のような法務局への登記は不要のため、
行政書士がこの提出まですべて代行致します。

5.相続人全員から、登記書類にご署名・実印をもらう

地縁団体への土地の名義変更は「委任の終了」という登記理由で申請します。
この申請の際には相続人全員の署名・押印済の登記申請書類と印鑑証明書を提出しなければなりません。
この印鑑証明書の有効期限はたったの3ヶ月です。

3と5の書類は同時にご署名・押印をもらってもかまいませんが、
3と5の間に3か月以上かかると印鑑証明書を先にもらっていても使えなくなってしまいます。

そのため登記申請のときに印鑑証明書をもらうほうがいいのですが、
人数によっては何十人もの印鑑証明書を3ヶ月以内に全員からもらって提出しなければなりません。
これが一番大変です。

これで土地が自治会・町内会名義になれば全て終了です。

地縁団体関する相続問題は、当センターにご相談下さい

昨年手がけた地縁団体の設立事案は、ご依頼から土地の名義変更の完了まで8ヶ月かかりました。

しかし昭和初期からずっと町内会の役員全員の共有になっていた土地は、
無事法人格を取得した地縁団体の名義に変更することができました。

当センターの地縁団体サポートは全国対応です。
地縁団体を設立して町内会や自治会の土地の所有者を整理したいと検討されている自治会・町内会さんは、
お気軽にご相談下さい。

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