相続人に行方不明者がいても、当センターでは相続手続が可能です

  
相続人に行方不明者がいる場合でも、相続手続を諦める必要はありません。
当センターでは行方不明者がいる相続についても豊富な経験があります。

海外で行方不明のケース、日本国内で所在不明のケース、どの場合でも手続可能です。

  
行方不明者が相続人にいるというケースは、実はそれほど珍しいことではありません。
当センターでも数件程度のご依頼を常時受けています。



相続人に行方不明者がいる場合、どのように相続手続を進めていくのか、以下でご説明します。

1.行方不明者の戸籍謄本から住所を調査して連絡

行方不明者がいる場合の相続の流れ1

  
まず行方不明の相続人を探す場合、別に探偵や調査会社等は必要ありません。
このことは皆さんに知っておいてもらいたい基本的な知識です。

私たち法律家は、正式な依頼があれば必要な相続人の戸籍謄本の取得ができますので、
戸籍謄本・住民票から行方不明者の生死、現住所を調査・確認することができます。

行方不明者の戸籍謄本を取るための必要な情報はご依頼人等の戸籍謄本から追って調べていきます。

当センターの行政書士は戸籍謄本による相続人調査の専門家であり、
行方不明者でもどこかの市町村に住民票があれば、100%探し出すことができます。

  
また相続人がもう何十年も行方不明なんてケースも、実はそれほど珍しくはありません。
ただほとんどの場合には戸籍謄本から調査していけば、相続人の所在はつかめるものです。

  
当センターでは戸籍謄本から行方不明者の生死・現住所を追跡調査・確認したのち、
まず連絡のお手紙とともに遺産目録などを送付して相続発生についてご説明したのち、
相続分をご希望であれば手続についてご協力いただき、相続手続を進めていく方法をとります。

特に行方不明者への連絡のお手紙については、相続専門として長年積み重ねてきた経験を生かして
行方不明者の方に信用いただき、またご返答いただけるような文書を作成します。

これにより、これまで行方不明者の所在が確認できた遺産相続については、
ほぼ100%に近い確率で、相続手続を円満に終了させてきました。

  
当センターの行政書士に対してお客様よりいただいた感謝のお手紙をご紹介させていただきます。

相続人調査お礼状

行方不明・所在不明の相続人でお困りの方は、お気軽に当センターまでご相談下さい。

ご相談・お問い合わせはこちらから

行方不明者が住民票を有していなかった場合

  
ただ行方不明者が住民票を移しておらず、住民票上も行方不明という場合も稀にございます。
また海外に移住してしまった場合には、海外には住民票制度がないためほとんど見つけることは困難です。

この場合、相続手続ができないのでしょうか?

そんなことはありません。いくつかの方法があります。

2.家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立

行方不明者がいる場合の相続の流れ2

  
これが行方不明の相続人が見つからなかった場合にもっとも実行しやすい相続方法です。
他の相続人(利害関係人)の申立により、家庭裁判所は行方不明者の財産管理人を選任してくれます。

この不在者財産管理人とは、通常、不在者のために財産を管理する行為しか許されていません。

そこで不在者財産管理人が選任されたのちにこの不在者財産管理人を含め、相続人間で遺産分割協議を行い、
その遺産分割協議案を家庭裁判所に提出して、家庭裁判所からそれに押印することについて許可を受けます。

 

  
この許可をもらえば、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加して代わりに署名押印することができますので、
行方不明者が見つからなくても相続手続を行うことができます。

  
またご希望により、家庭裁判所への申立時に当センターの行政書士を候補者として申立することで、
当センターの行政書士がこの不在者財産管理人へ就任することも可能です。

この場合、当センターの行政書士がそのまま不在者の代理人として遺産分割協議書に押印することにより、
スムーズに遺産相続を行うことができます。

3.家庭裁判所に失踪宣告を申立

何らかの事情で行方不明者が亡くなっている可能性が高い場合で、
失踪後7年間以上経っている場合には、関係者は家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることもできます。

この申立が認められれば、家庭裁判所が失踪宣告を下すことにより、
行方不明者は失踪時にさかのぼって死亡していたことになります。
当然行方不明者が遺産分割協議に参加する必要はなくなります。

もちろん行方不明者に子供等の相続人がいれば、相続分はその者に代襲相続されることになりますので、
その者が遺産分割に参加しなければならなくなります。

  
行方不明の相続人がいる場合は、当センターにご相談下さい。
これまで9割以上の行方不明案件を成功させてきた豊富な経験を生かして、必ずご依頼人のお役にたちます

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