以下に一般的な相続手続の流れをご説明します。それぞれ全てサポートが可能です。

1.相続人の調査・確認を行う

①遺言書の有無を確認する

 被相続人が亡くなり遺産相続を行おうと考えたとき、まず最初に遺言書の有無を確認しなければなりません。公正証書は公証役場でその有無を確認できます。もし存在する場合は遺言書で指定された受遺者が法定相続人に優先します。

遺言書がある場合の相続手続については、こちらのページで詳しく解説します。

②戸籍謄本から法定相続人を確定する

 遺言書がない場合には、相続人は民法に従い確定されます。

 相続人の調査・確認方法は、こちらのページで詳しく解説します。

 当センターでは相続人調査後、特別な事情が見つかった場合のサポートも行っています。

相続人に行方不明者がいるとき
相続人に異父・異母兄弟等がいたとき

③相続関係説明図を作成する

 収集した戸籍謄本から相続関係説明図を作成します。
 これは被相続人を中心とした家系図のようなもので、登記の添付書類になります。

 また戸籍謄本一式とともに法務局に相続関係説明図を提出すると、法定相続情報一覧図という書類を発行してくれるようになります。
 これは法務局が法定相続人の関係を証明してくれる書類で、戸籍謄本の代わりになります。

2.遺産の調査・確認を行う

①遺産の負債額と資産額を確認する

 被相続人が負債を残した場合はこれも遺産になります。負債の方が資産より多い場合は相続放棄等を検討しなければなりません。
 また相続税の申告要否について判断できないときも遺産総額を調査する必要があります。
 遺産の調査方法についてはこちらのページで解説していますが、当センターの行政書士が遺産調査も代行いたします。

 遺産をきちんとした形で各相続人に見せなかったことでトラブルになるケースは少なくありません。疎遠な相続人間はもちろん、仲の良い兄弟間でも第三者が入って遺産を調査・確認・開示しておくことは後々の紛争防止につながります。

遺産調査・相続分計算サポート

②遺産目録を作成する

 行政書士が遺産調査を代行する場合、終了後に調査報告書・遺産目録という書類を作成し、相続人全員に提示します。これが遺産分割協議・相続税申告の基本となる重要資料になります。

 相続人代表者がご自身で行う場合でも、紛争回避のため簡単な遺産のリストを作って各相続人にお見せすることをお勧めします。

3.相続放棄・限定承認を検討する

①相続放棄を検討する

 遺産に負債が多いとき、他の理由で相続権を放棄したいときは、相続開始を知ったときから3ヶ月以内であれば家庭裁判所に相続放棄の申立ができます。
 申立が家庭裁判所で受理されると申立人は相続人ではなくなり、その子供にも相続権は移りません。

②限定承認を検討する

 限定承認とは負債の額が不明でも相続放棄をしたくないときに、資産の範囲内のみ負債も相続するという条件を付ける手続です。例え後から莫大な負債が見つかっても、相続人全員は相続した資産のみ手放せば、それ以上の負担は負わずに済みます。

 この申立は相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、全相続人の同意のうえで行います。

③何もしなければ単純承認となる

 相続放棄も限定承認もせずに3ヶ月が経過すると相続を認めたことになり、相続人として遺産分割協議に参加することになります。

4.準確定・相続税申告の要否を判断する

①準確定申告の要否を判断する

 被相続人が生前に所得について確定申告をしていた場合は、相続人は相続開始から4ヶ月以内に被相続人の確定申告を代わって行う必要があります。
 これを準確定申告と呼びます。

②相続税申告の要否を判断する

 また遺産目録が完成した時点で、相続税控除(3000万+法定相続人数×600万)から相続税の申告が必要か判断できます。
 申告が必要な場合は相続開始から10ヶ月以内に遺産分割協議を済ませて相続税の申告及び納税まで終わらせる必要があります。

 当センター提携の税理士は年間10件以上の申告を扱う相続税に強い専門の税理士です。できる限り納税額を減らせるよう打ち合わせを行い、ご依頼者にとってベストな内容で申告書を作成します。

準確定申告・相続税申告サポート

5.遺産分割協議を行う

①遺産の分け方について話し合う

 相続人全員で誰がどの遺産を相続するか話し合いを行います。これを遺産分割協議と呼びます。遺産分割協議は全員で集まらなくても、電話や手紙のやり取りでも構いません。

 法定相続分とはあくまで法律上の基準ですから、相続人全員の同意があれば無視しても構いません。例えば子供全員の同意のもと、妻が全部相続するのはよくある話です。

 遺産分割方法についてはこちらのページで詳しく解説しています。

 遺産分割協議は非常に慎重に進めなければならないものです。
 当センターの行政書士は円満な遺産分割協議の専門家です。お悩みの方はお気軽に当センターまでお気軽にご相談下さい。

②遺産分割協議書を作成する

 相続人全員で遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

 遺産分割協議書とは、各相続人が承継する遺産内容を明記して、相続人全員が署名・押印することで成立する法律文書です。遺産分割協議書を作成しない限り、通常は一切の相続手続ができません。

 遺産分割協議書の作成方法については、こちらのページで詳しく解説します。

6.各遺産の名義変更を行う

 遺産分割協議書を用いて、不動産や預貯金等の各遺産の名義変更を行います。

①土地・建物の名義変更を行う

 不動産の名義変更(所有権移転登記)は法務局で行います。
 登記の際には評価額の1000分の4(0.4%)の登録免許税を納めなければなりません。

 農地や森林・区画整理地の新所有者は、名義変更後に役所への届出も必要です。

土地・建物の相続手続サポート

②預貯金の名義変更(解約)を行う

 預貯金の名義変更は不動産よりも面倒で手間がかかります。
 お仕事をお持ちの方だと何度も各銀行に足を運ぶのは困難です。当センターでは預貯金の相続代行も行っております。

銀行預金の相続手続サポート

③株式・証券の名義変更を行う

 株式・投資信託の名義変更では、基本的に同じ証券会社に口座の開設が必要です。
 やはり手続が非常に面倒なため、当センターで株式・証券の相続代行も行っております。

株式・有価証券の相続手続サポート

④自動車の名義変更を行う

 自動車の名義変更は陸運支局・軽自動車検査協会で行います。
 廃車する場合も自動車の名義変更が必要です。
 継続使用する場合は車庫証明の添付が必要なこともあり、添付書類は個々で異なります。

自動車の相続手続サポート

⑤共済契約等の承継手続を行う

 建物更生共済、満期前のかんぽ生命保険など、契約者の地位の承継手続もあります。

 これらは各会社に所定の届出用紙があり、遺産分割協議書・戸籍謄本等とともにそれらを提出する必要があります。

保険契約の相続手続サポート

⑥その他の遺産の名義変更を行う

 原動機付二輪車、小型・大型船舶、一部営業許可、NTTの電話加入権やゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権、株式会社の社債なども名義変更が必要です。

それぞれ各行政庁・企業等に対して名義変更手続きを行わなければなりません。

その他の遺産の相続手続サポート

以上全てサポートいたします。当センターにお任せ下さい

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