あなたのお悩みは
どれに当てはまりますか?

当センターではお引受けできないものはありません

投資信託や株式の相続手続、自動車の相続手続、ゴルフ会員権や社債・国債などの相続手続など、ありとあらゆる相続手続をお引受けしています。そのほか生命保険金の受け取り、電気・ガス・水道や電話の加入権、クレジットカードの解約などをお引受けすることもあります。

特別な事情のある相続もお任せください

ほかにも、事情があって遺産がわからない方のためにまず預金などを含めた遺産調査を行うこともあります。居場所のわからない相続人の所在調査・連絡をお引受けすることも通常業務の一つです。

遺産調査や異父・異母兄弟のいる相続、独身の叔父や叔母の相続、外国人の関係する相続などは、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。

目指しているのは円満・円滑な相続手続のサポートです。

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「栃木相続手続センター」までお気軽にお問い合わせください。

相続に特化した行政書士が対応します

行政書士は、遺産相続について各専門家の中での中心的な役割を担っています。

実はあらゆる相続において、必要となる遺産分割協議書を作ることができる国家資格者は、行政書士と弁護士だけです。そして行政書士はできる限り紛争を予防して円満に相続手続を行うことを業務とします。

一般的な遺産相続では弁護士や税理士は不要です

遺産相続というと、弁護士や税理士を思い浮かべる人も多いと思います。しかし紛争になっていなければ弁護士は不要ですし、相続税の申告がなければ税理士も必要ありません。

実はあらゆる相続において、必要となる遺産分割協議書を作ることができる国家資格者は、行政書士と弁護士だけです。そして行政書士はできる限り紛争を予防して円満に相続手続を行うことを業務とします。そのため行政書士は、遺産相続について各専門家の中での中心的な役割を担っているのです。

初めから弁護士に依頼すると、相続で争うつもりがあると誤解されて紛争を招くおそれがありますし、相続税の書類の作成は税理士によっては百万円以上の高額な報酬がかかりますので、相続税申告の要否を確認せずに最初から税理士に依頼することはお勧めできません。

必要に応じて、相続の各分野の専門家と連携

相続税申告や調停・審判など、行政書士が対応できない分野についてはご依頼人の同意のもと、税理士や弁護士などと連携して対応いたします。

例えば行政書士が資料を集めて遺産目録・相続関係説明図を作成したのち、これを税理士に回して相続税の申告を行ってもらったり、弁護士に回して調停や審判の資料として家庭裁判所に提出してもらったりというように、一つの資料を複数の専門家に回して対応するのが当センターのやり方です。

このように基礎となる資料収集・書類作成を行政書士が行い、必要に応じて資料を各専門家に回して直接連携するため、時間的・書類的なムダも省けますし、各専門家の費用も安く済ませることができます。

当センターで対応できない相続手続・相続問題はありません

アメリカやオーストラリアなどの海外弁護士事務所とも連携し、海外で亡くなった日本人の外国財産相続手続などに対応しています。

そのほか、不動産の売却や取り壊し、故人の遺品整理、お墓の改葬や墓じまいについても、ご希望があれば提携している信用できる専門業者をご紹介いたします。

相続放棄などの家庭裁判所への手続・年金手続などにも対応

通常の相続手続の他には、例えば未登記の建物の相続、相続放棄や限定承認の申述、自筆の遺言書の検認・未成年者の特別代理人・行方不明者の不在者財産管理人の選任などの各家庭裁判所への申立、相続がまとまらず紛争になってしまった場合の調停や訴訟申立、遺族年金の申請などまで、遺産相続・死後の事務手続を一括してお引き受け致します。

連携プレーイメージ

どんな問題であれ一度お気軽にご相談下さい。

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