相続手続フルサポート

不動産・預金から株、車まで全ての相続を代行

人が亡くなったときに必要となる相続手続は、細かいものまで数えると80種類あると言われます。主なものでも不動産、預貯金、有価証券、自動車などがあります。これらを全部自分でやろうとすると、慣れない手続に仕事を何日も休んで、相続人どうしで気をつかいながら進めていかなければなりません。

しかし実は各手続の手順・書類には共通することが多く、一つの流れで一括して処理することができます。

一般的な相続手続では、まず故人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・住民票等を取得して、相続人の調査・確認を行い(1)相続関係説明図を作成します。

そのうえで相続人全員の合意でそれぞれの遺産の承継人・承継割合を決め、(3)遺産分割協議書を作成して、戸籍謄本一式、相続人の印鑑証明書などを添付して、各申請機関に提出して行います。これがほぼ共通する相続全体の流れです。

(2)遺産目録は遺産が不明な場合、相続人間の話し合いに用いる場合など、必要に応じて作成します。

 

各相続手続に共通する必要書類リスト
  • 被相続人の全ての戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 代襲相続では中間の戸籍謄本
  • 相続関係説明図
  • 遺産分割協議書書
  • 相続人全員の印鑑証明書

当センターは相続の専門家として、全体を通して手続きを把握して、必要書類の収集・作成から不動産、預貯金を含むあらゆる遺産の名義変更、生命保険、共済金の受け取りまでを一括して代行いたします。

必要な戸籍謄本等も1セット用意してこれを元に手続を進めますから、バラバラに戸籍謄本を何度も用意するような無駄を省けますし、ご依頼人は各手続を別々の事務所にご依頼する必要はありません。当センターが一括して全ての窓口になります。

ご依頼人は当センターで用意した書類にご署名・押印いただくだけです。

下記の相続手続について全て代行いたします

行政書士・司法書士が対応

土地・建物の相続手続 →管轄の地方法務局に申請

行政書士が対応

農地・森林・区画整理地の相続手続 →90日以内に市役所に申請
銀行預金の相続手続 →金融機関に申請
株式・投資信託・公社債の相続手続 →証券会社・信託銀行等に申請
■積立式の金・銀・プラチナの相続手続 →寄託会社・銀行等に申請
普通自動車・軽自動車の相続手続 →運輸支局・軽自動車検査協会に申請
バイク(原付・軽二輪等)の相続手続 →市町村・軽自動車検査協会に申請
電話加入権の相続手続 →NTT電話加入権センターに申請
ゴルフ会員権の相続手続 →ゴルフ場(経営企業)に申請
リゾート会員権の相続手続 →運営企業に申請
銃砲刀剣類(古美術品)の相続手続 →20日以内に教育委員会に申請
墓地使用権の相続手続 →墓地管理者に申請
産廃/運送/飲食等営業許可の相続手続 →30日・60日以内に大臣・知事などに申請

行政書士・海事代理士が対応

小型船舶・大型船舶の相続手続 →日本小型船舶検査機構などに申請

行政書士・弁理士が対応

■特許権・著作権の相続手続 →管轄の特許庁・文化庁に申請

行政書士・海外弁護士が対応

■海外の不動産・預貯金の相続手続 →外国の政府機関・金融機関等に申請

以下の事務手続も全てお任せください。

相続税の申告 税務署に申告
準確定申告 税務署に申告
■葬祭費補助金の受給申請 各市町村の市民課等に申請
■電気料金の支払契約の名義変更 各電力会社に申請
■水道料金の支払契約の名義変更 各市町村の水道課に申請
■ガス料金の支払契約の名義変更 ガス会社に申請
■携帯電話の利用契約の解約手続 各携帯電話会社に申請
■プロバイダー契約の解約手続 各プロバイダー会社に申請
■クレジットカードの解約手続 各カード会社に申請
■国民年金・厚生年金の停止手続 年金事務所に申請
■共済組合年金の受給手続 各共済組合に申請
■墓じまいの際の改葬許可申請 各市町村の市民課に申請
■遺品整理・空き家の処分 遺品整理業者・不動産業者に依頼

中心的役割は行政書士が担当

実はあらゆる相続において、必要となる遺産分割協議書を作ることができる国家資格者は、行政書士と弁護士だけです。そして行政書士はできる限り紛争を予防して円満に相続手続を行うことを業務とします。そのため行政書士は遺産相続において各専門家の中での中心的な役割を担います。

当センターはスタッフ約10名を抱える栃木県内最大の相続専門の行政書士法人が運営しています。小山事務所には相続・遺言専門の行政書士が、宇都宮事務所には相続税専門の税理士兼行政書士がそれぞれ常駐しております。

一般的に弁護士や税理士は不要

遺産相続というと、弁護士や税理士を思い浮かべる人も多いと思います。しかし紛争になっていなければ弁護士は不要ですし、相続税の申告がなければ税理士も必要ありません。

初めから弁護士に依頼すると、相続で争うつもりがあると誤解されて紛争を招くおそれがありますし、相続税の書類の作成は税理士によっては百万円以上の高額な報酬がかかりますので、相続税申告の要否を確認せずに最初から税理士に依頼することはお勧めできません。

相続の各分野の専門家と連携

相続税申告や調停・審判など、行政書士が対応できない分野についてはご依頼人の同意のもと、税理士や弁護士などと連携して対応いたします。

例えば行政書士が資料を集めて遺産目録・相続関係説明図を作成したのち、これを税理士に回して相続税の申告を行ってもらったり、弁護士に回して調停や審判の資料として家庭裁判所に提出してもらったりというように、一つの資料を複数の専門家に回して対応するのが当センターのやり方です。

このように基礎となる資料収集・書類作成を行政書士が行い、必要に応じて資料を各専門家に回して直接連携するため、時間的・書類的なムダも省けますし、各専門家の費用も安く済ませることができます。

当センターで対応できない相続手続・相続問題はありません

アメリカやオーストラリアなどの海外弁護士事務所とも連携し、海外で亡くなった日本人の外国財産相続手続などに対応しています。

そのほか、不動産の売却や取り壊し、故人の遺品整理、お墓の改葬や墓じまいについても、ご希望があれば提携している信用できる専門業者をご紹介いたします。

相続放棄などの家庭裁判所への手続にも対応

通常の相続手続の他には、例えば未登記の建物の相続、相続放棄や限定承認の申述、自筆の遺言書の検認・未成年者の特別代理人・行方不明者の不在者財産管理人の選任などの各家庭裁判所への申立、相続がまとまらず紛争になってしまった場合の調停や訴訟申立まで、遺産相続・死後の事務手続を一括してお引き受け致します。

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