野村證券の相続手続について

野村證券は、東京都中央区日本橋に本社を構える証券会社で、日本全国に163の本支店、2つの店舗を持たないインターネット支店を有しています。この他にも上場企業の社員の持株会などの株式管理などを行っており、それぞれの持株会も支店のような扱いを受けていることがあります。

当センターでは、野村證券の本店、宇都宮支店を初め、約10支店の相続手続をお手伝いした実績(2018年8月現在)があります。スピーディに、かつそれぞれのご事情に応じて野村證券の相続手続をサポートいたします。

 

野村證券の相続手続は

野村證券の相続手続は、名義変更も売却も可能です。名義変更(移管)する場合は、同じ野村證券に証券口座を開設することが必要になります。

一般の方が野村證券の相続手続を行う場合、まずは最寄りの支店に行きます。野村證券は全国に支店があるため、被相続人の口座があるわけでない他の支店でも相続手続を受け付けてくれます。

行くときには、3ヶ月ごとに手元に届く報告書の他に、相続人であることが証明できる戸籍謄本・自身の印鑑証明・実印などを準備していくと話がスムーズに進みます。

 

1.相続の受付・相続届等の郵送での受領

まず窓口で被相続人が死亡したことを伝えます。それから窓口担当者が戸籍謄本の確認等を行います。ただそれまでに30分から1時間程度待たされることは珍しくありません。

遺産が不明の場合はここで残高証明書の発行を依頼します。他の支店から取引支店に発行を依頼する場合は1、2週間の時間がかかります。

窓口での受付後、1、2週間で郵送にて「相続手続のお手続きについて」というパンフレットと野村證券所定の相続依頼書、返送用大封筒などが届きます。

野村證券の相続依頼書は「相続手続依頼書(兼 特定口座開設者死亡届出書 兼 非課税口座開設者死亡届出書 兼 未成年者口座開設者死亡届出書 兼 相続上場株式移管依頼書)」と言い、下記のような書類になります。

名前の通り、野村證券の相続依頼書は複数の書類が1枚にまとまっています。

他の証券会社では、相続依頼書と死亡届出書と上場株式移管書がそれぞれ別の書類になっていることがほとんどで、記入は非常に煩雑です。これに対して野村證券の相続手続は比較的容易です。

記載方法はパンフレットに書かれていますので、その通りに相続手続依頼書を記載して、必要書類を集めます。下記が一般的な相続手続で必要な書類です。

 

野村證券の相続の必要書類リスト
  • 被相続人の全ての戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍の附票
  • 代襲相続では中間の戸籍謄本
  • 相続関係説明図
  • 遺産分割協議書
  • 全相続人の印鑑証明書(6ヶ月以内)
  • 全相続人の署名押印済の相続手続依頼書

野村證券は6ヶ月以内の印鑑証明書であれば、手続を受け付けてくれます。

名義変更を希望する場合は、この時点で証券口座の開設が必要になります。また①遺言書がある場合/ない場合、②遺産分割協議書がある場合/ない場合などでさらに提出書類が異なります。

 

2.必要書類の準備・署名押印

ご自身で野村證券の相続手続を行う場合、これが一番手間がかかるところです。

要求される戸籍謄本は最低でも3~10通ぐらいになります。これを被相続人が本籍を置いていた全国の役所から集めなければなりません。一般の方は戸籍の読み方をご存じないため、集めた戸籍で全部なのかわからない人がほとんどです。野村證券の相続手続は、野村證券相続センターへの郵送にて手続を行うので、不足があれば相続センターと何度も何度も郵送でやり取りすることになります。

また野村證券の相続届に相続人全員が記入・押印しなければなりません。書き損じると相続人全員の実印で訂正しなければならないこともあるので記載には注意が必要です。当センターで代行する場合は、この書類は行政書士の署名・押印のみで手続が可能です。

 

3.必要書類の提出・受付

野村證券相続センターに何度も必要書類・追加書類を郵送して書類の確認が終わると、ようやく株式や投資信託の名義変更の手続に進みます。希望すれば書類は全てコピーして返却してもらえます。

名義変更後に売却する場合は、名義変更後支店担当者から確認連絡があります。その後口座開設の際に届けた預金口座に売却金額が振り込まれます。

 

4.大変なら当センターに相談を

野村證券の相続手続はこれだけの手間がかかります。他の銀行・証券会社も含め、当センターでは全て代行が可能です。
仕事や年齢、複雑な相続のためご自身で行うのが大変な方は当センターにご相談下さい。

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