銃砲刀剣類の相続サポート

銃砲刀剣類の相続手続とは

銃砲刀剣のうち、銃砲刀剣類所持等取締法14条で規定された美術品、骨董品として価値のある銃砲または刀剣については、相続手続が必要です。具体的には下記の物を指します。

    • 古式銃砲
      • 火縄式銃砲
      • 火打ち石式銃砲
      • 管打ち式銃砲
      • 紙薬包式銃砲
      • ピン打ち式銃砲
      • 前各号に準ずる古式銃砲

 

    • 以上の形式の古式銃砲であって、次の条件(客観的資料により証明できること)を満たすもの。
      • 日本製銃砲 – 概ね慶応3年(1867年)以前に製造されたもの
      • 外国製銃砲 – 概ね慶応3年(1867年)以前に日本に伝来したもの

 

  • 刀剣類
    • 日本刀が対象。日本刀とは、武用または鑑賞用として、伝統的な製作方法によって鍛錬し、焼き入れを施したもの。槍、矛、薙刀などもこれに含まれ、刃渡り15cm以上のものが対象。

これらは美術品、骨董品として教育委員会に登録することにより、所持、譲渡、相続が認められています。既に登録されていれば必ず銃砲刀剣類登録証がありますのでこれが目印になります。金庫等になければ収納袋やケース、拵えや白鞘に貼ってあることもあります。

これ以外の猟銃や近代刀などの一般的な銃砲刀剣は各都道府県公安委員会からあらためて許可を受けないと所持できず、許可証の相続はできません。所有者が死亡した場合は、死亡を知った日から10日以内に、許可証を公安委員会に返納しなければなりません。

 

銃砲刀剣類の相続手続もお任せ下さい

銃砲刀剣類に限らず、一般的な相続では、まず故人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・住民票等を取得して、相続人の調査・確認を行い(1)相続関係説明図を作成します。

そのうえで相続人全員の合意で銃砲刀剣類の承継人を決め、(3)遺産分割協議書を作成します。その後戸籍謄本などを添付して、最初に登録を行った教育委員会に所有者変更届出書を提出して行います。この届出は遺産分割協議成立後20日以内に行わなければなりません。

(2)遺産目録は遺産が不明な場合、相続人間の話し合いに用いる場合など、必要に応じて作成します。

 

その他の遺産の相続手続サポート

 

銃砲刀剣類の相続は遠方の教育委員会になることがあります。

銃砲刀剣類の相続は自分の住所地の教育委員会ではなく、その銃砲刀剣を最初に登録した教育委員会に届出書を提出して行うため、かなり遠方になることがあります。

ご自身でできない方は、相続専門の行政書士が戸籍謄本の収集から書類の作成、教育委員会への申請まで全て代行いたします。

銃砲刀剣類の相続の必要書類リスト
  • 被相続人の全ての戸籍謄本
  • 代襲相続では中間の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続関係説明図
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 所有者変更届出書

これらの書類の収集・作成を含め、ご署名・押印以外の全てを代行いたします。

ご自分で手続しようとすると大変です。どうか肩の荷を下ろして、当センターに全てお任せ下さい。

 

銃砲刀剣類(美術品等)の相続サポート料金

他の相続手続に付随して銃砲刀剣類の相続を行うときのご相続プランです。

電話加入権相続サポート 報酬額
書類作成・教育委員会への申請一式 50,000(税別)

以下の問題もお任せ下さい

1.許可証の返納・新規許可にも対応

美術品、骨董品として認められていない銃砲刀剣については、相続人は許可がないと所持できませんので、故人の所持許可証を発行した警察署の生活安全課に返納しなければなりません。また新たに相続人の名前で所持許可を申請することも可能です。このような申請も全て行政書士が代行します。

2.全国の名義変更に対応

手続は全て郵送で行うため、例えば実家が東北にあるなど、栃木県以外の教育委員会への届出にも対応可能です。お任せ下さい。

 

よくある質問

許可証も登録証も見当たりませんが、どうすればいいですか?
もしかしたらこれまで登録されたことのない物なのかもしれません。その場合は速やかに発見者の住所を管轄する警察署に銃砲刀剣類発見届出書を提出する必要があります。すると警察署の方で届出済証明書を発行してくれますので、審査までこれと一緒に現物を保管します。その後発見者の住所を管轄する教育委員会で審査され、登録の手続が行われます。
父は古物商の免許を持っていましたから大丈夫ですか?
古物商とは関係なく、所有者変更届出や所持許可申請は必要です。また古物営業法には相続規定がないため、古物商の営業許可は相続ができません。そのため父親が古物商として所持していた銃砲刀剣類を適正に所持のうえ古物商の営業を続けるためには、所有者変更届や所持許可申請のほか、古物商の許可を相続人が再度取得する必要があります。

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