相続税の申告サポート

昨年は18件の相続税の申告をサポートしました(2017年)

一般的な税理士は年1件程度しか相続税の申告を扱いません。

これに対して当センターの社内税理士は、年20件近い相続税申告を行う相続税の専門家です。親身にお客様の立場に立って、行政書士とともに遺産相続全体をサポートします。

もっとも納税が少なくなる方法をご提案します

同じ相続人でも妻や子供といった立場の違いによって、受け取った遺産から納める税額は変わります。

そのため当センターの税理士が、納税額がもっとも少なくなるように遺産分割前に節税にとって最善の方法を相続人にご提案します。

そのうえで相続人の皆様で遺産の分け方を決めていただき、決まった内容を行政書士が書類にして、相続手続を行っていきます。同時進行で税理士が相続税の申告書を作成して、申告を代理します。

相続税の申告は、次のように行政書士・税理士が連携して行います。

行政書士の役割 不動産・銀行等の遺産資料の収集、申告用遺産分割協議書の作成等
税理士の役割 遺産資料の分析、節税方法の検討・税額試算、申告書の作成等

 

下記の問題もお任せ下さい

1.今後の相続まで考慮した最善の節税方法をご提案

相続税専門の税理士が、シミュレーションを行い、今回の相続だけでなく5年後10年後に発生する次の相続まで考慮して節税のためのご提案をいたします。これがプロとしての対応です。

2.休眠会社の清算にも対応

被相続人(故人)が会社を経営していた場合には、会社が休眠状態で放置されていることがあります。この会社の清算及び会社名義の預貯金・不動産の相続人への名義変更まで同時にお引受けいたします。

3.準確定申告も同時にサポート

被相続人(故人)が生前に確定申告をしていた場合には、その相続人は被相続人の死亡後4ヶ月以内に、準確定申告という故人の確定申告を行なわなければなりません。

この準確定申告も税理士が手続いたします。

注意!
相続税の申告準備は、最低でも数か月から半年近い期間が必要になります。銀行から申告のための資料を取得する期間、どうすれば納税額を少なくできるかの検討・ご提案のための期間も含め、サポートには十分な期間が必要です。相続税申告がご心配の方はお早めに当センターまでご相談ください。

その他の相続サポート

解決事例
ご相談者の声
相続の豆知識
遺言作成
PAGE TOP