相続解決事例No.15 北朝鮮籍の父親の相続

ご相談者は小山市の女性でした。最初はお電話にてご相談をお受けしましたが、その後事務所にお越しになりましてご依頼をいただきました。

  • 被相続人:父親(北朝鮮籍)
  • 相  続  人:依頼者(日本に帰化済)、妻(韓国籍)、弟(韓国籍)
  • 対象遺産:土地建物

被相続人であるお父様は北朝鮮籍だったため、いくつもの司法書士事務所・行政書士事務所に相談するもわからないと言われ断られて、相続手続ができる事務所を探していたとのことでした。

当センターは、韓国・北朝鮮、中国、台湾などの外国籍の人が被相続人や相続人になる案件をいくつも手掛けてきたため、問題なくお引き受けすることができました。

解決

当センターが行ったこと

まず朝鮮半島はかつて日本の植民地であったため、韓国には日本統治時代の日本式の戸籍謄本が残っています。その後も戸籍制度は最近まで続けられたため、ハングル語の戸籍謄本が存在します。法律が変わり、現在は戸籍ではなく家族関係証明書などの証明書制度になりました。

これらは韓国本国もしくは麻布の韓国領事館で取得することができます。韓国籍の相続人お二人についてはこれらを準備する必要がありました。

幸い日本に帰化なされたご依頼者は、自らの帰化申請の際に添付した韓国の戸籍謄本などのコピーをお持ちでしたが、これを読むとご依頼者と弟さんは韓国側の戸籍謄本に記載がありませんでした。韓国側に婚姻や出生届を出さなかったために、韓国側でそもそも戸籍が作成されていなかったのです。

ただ在日三世や四世の方では、実はこのようなことは珍しくありません。本来の筋であれば、婚姻届や出生届を提出した市町村からこれらの写しを取得してハングル語に翻訳し、いまさらですが韓国領事館に提出して、韓国側の戸籍を整理しなければ相続人の確定ができません。

しかしそこまでの手間を掛けなくても、別の書類を準備することで法務局の登記は行うことができます。今回はそちらの方法を取りました。

また被相続人の奥様については韓国領事館に赴き、旧戸籍謄本や家族関係証明書を用意しました。

最後に北朝鮮籍の被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や家族関係証明書ですが、日本と北朝鮮は国交がないどころか、日本政府は北朝鮮を韓国と別の国と認めていないため、取得しようがありません。そこで日本政府から代用となる書類を取り寄せ、相続手続に必要な書類を整えました。

ここまでの準備が済んだところで遺産分割協議書や上申書等を作成し、相続人全員にご署名・押印をいただき、不動産の名義変更を行いました。

このような一般の事務所ができない相続も、当センターでは可能です日本人の相続と大して変わらないご費用で済んだため、ご依頼者は本当に喜んでおられました。

お客様の声

父が北朝鮮国籍、母が韓国籍のため、手続きがかなり困難で4人の司法書士さんに断られたうえに、朝から夜遅くまで仕事をしているため、時間も無いなか、1・2回の打ち合わせと、私の方で用意した物も少なく、安心して全てお任せすることができ、非常に助かりました。

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