小型船舶・大型船舶の相続サポート

小型船舶・大型船舶とは

小型船舶とは、主に船舶法1条で規定する総トン数20トン未満の船舶のことを、大型船舶とは、総トン数20トン以上の船舶のことを言います。

 

小型船舶・大型船舶の相続手続も全て代行いたします

船舶に限らず、一般的な相続手続では、まず故人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・住民票等を取得して、相続人の調査・確認を行い(1)相続関係説明図を作成します。

そのうえで相続人全員の合意で船舶の承継人・共有割合を決め、(3)遺産分割協議書を作成して、戸籍謄本一式、承継人の印鑑証明書等とともに小型船舶では日本小型船舶検査機構に、大型船舶では国土交通省に申請して行います。

(2)遺産目録は遺産が不明な場合、相続人間の話し合いに用いる場合など、必要に応じて作成します。

その他の遺産の相続手続サポート

 

小型船舶の相続は日本小型船舶検査機構に申請します

お仕事等が忙しくご自身でできない方は、相続専門の行政書士が戸籍謄本の収集から遺産分割協議書の作成まで全て代行いたします。ご依頼人にお願いするのは印鑑証明書を取得することと、用意した書類にご署名・押印いただくことだけです。

小型船舶の相続の必要書類リスト
  • 被相続人の全ての戸籍謄本
  • 代襲相続では中間の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続関係説明図
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 船舶検査証書
  • 船舶検査手帳

これらの書類の収集・作成後、協力海事代理士が日本小型船舶検査機構に代理申請します。

 

大型船舶の相続手続もお任せ下さい

大型船舶の登記は国土交通省に申請して行います。提出書類は小型船舶に準ずるものが必要です。

 

以下の問題もお任せ下さい

1.日本全国の船舶に対応

協力海事代理士が郵送等にて申請を行うため、日本全国の船舶に対応可能です。

2.廃船にする場合は買取業者をご紹介

船舶も被相続人の財産なので、形式的に一度相続人名義にしないと解体・廃船にはできません。廃船にする場合は、買取・解体業者を無料でご紹介します。

 

小型船舶・大型船舶の相続サポート料金

他の相続手続に付随して船舶の相続を行うときのご相続プランです。

船舶相続サポート 報酬額
小型船舶の相続サポート(書類作成・日本小型船舶機構への申請) 40,000(税別)
大型船舶の相続サポート(書類作成・国土交通省への申請) 50,000(税別)

よくある質問

船舶を相続人の共有名義にしたいのですが?
可能です。遺産分割協議で持分割合を決めて、共有名義にすることができます。
未成年者の相続人名義にすることはできますか?
可能です。但し親権者の協力が必要です。
船舶を相続人以外の親族名義にしたいのですが?
可能です。相続での名義変更と同時に、その親族名義に二重に名義変更を申請することができます。

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