遺留分減殺請求

成功率9割以上の専門行政書士が、遺留分の請求をサポートします

理不尽な遺言によって相続から排除された方、あなたの知らない間に公正証書遺言で相続が終わってしまっていた方、相続専門の行政書士が親身になってご依頼人の遺留分返還をサポート致します。

訴訟をせずに遺留分を取り返す、これが当センターのサポートです

訴訟にすることなく9割以上の遺留分請求を成功

法律で定められた(法定)相続人には、遺留分というものがあります。この遺留分は、自分の相続分(遺留分)が侵害されたことを知ってから1年以内、
相続が開始してから10年以内であれば侵害した相手に請求することができます。この遺留分は、裁判で請求すれば絶対に取り返すことができます。なぜなら法律で保障されている以上、返さずに裁判になれば相手は100%負けるからです。

しかし遺留分を返してもらうのにわざわざ裁判をしなくてはならないのでは、かかる時間も費用も大きなものになります。当センターの相続専門行政書士はこれまで訴訟にすることなく9割以上の遺留分請求を成功させてきました。

遺産の内容や相続人が不明でも遺留分減殺請求は可能

  • 遺産がどの銀行にいくらあったのかわからない
  • 遺言で誰がどれだけ相続したのかわからない

行政書士が必要があれば遺言書・相続人調査、遺産調査を行い、遺産とその相続人を調べて遺産総額から遺留分がいくらになるかまで計算いたします。この調査はほとんど郵送で行うことができるため、全国のお困りの方をサポートすることができます。

遺留分請求はあまり効果がない?

実は遺留分請求という制度は、一般的にはあまり効果がないと言われています。

遺留分請求といっても、一般の行政書士・司法書士・弁護士は、まずはただ内容証明郵便で「遺留分減殺請求をします」と相手に通知するだけです。確かにこれだけで時効の停止などの遺留分減殺請求の法的効果は発生します。

相続財産がいくらあったのかもわからずにただ遺留分請求しますというだけでは、真剣味もなく相手方へのプレッシャーにはなりません。相手方もいくら返せばいいのかわかりません。そのため内容証明でただ遺留分を請求をしても遺留分が返ってくることはなく、実際はあまり効果がないと言われているのです。結局遺留分を返してもらうためにはお金を使って訴訟をするしかなくなってしまい、裁判のあげくようやく取り返しても弁護士に高い報酬を支払うことになってしまうのが通常なのです。

遺産目録・相続分計算書を作成が重要

きっちりと遺産調査をおこなったうえで遺産目録・相続分計算書を作成して、侵害された相続分から遺留分を計算して、具体的に「期限までに○○円お支払下さい」と相手方に内容証明にて請求します。

こちらが故人の遺産を把握しており、遺産総額をごまかせないこと、遺留分侵害は証拠から明白であり、訴訟をしても負けて訴訟費用が無駄になること

遺留分未返還のときには、内容証明の費用はいただきません

もちろん当センターの請求方法でも、100%遺留分の返還を保証できるわけではありません。ただそのときは、内容証明書作成の費用はいただきません。当センターの報酬は、遺産調査・遺産目録作成費用のみで結構です。

作成した遺産目録は、万が一相手方が遺留分を返還してこなかった場合にはそのまま家庭裁判所への提出書類として利用できます。家庭裁判所で遺産調査はしてくれませんので、訴訟の際の遺留分認定には遺産目録が必要です。また相続に強い若手の弁護士も無料でご紹介できますので、その後の引き継ぎもお引き受け致します。遺留分は絶対の権利であるため、遺留分減殺請求訴訟での争点は基本的に遺産があったかどうかだけです。きちんと調査した遺産目録があれば、それだけすぐ遺留分を認定してもらえる可能性は高くなります。そのため万が一当センターの行政書士だけで遺留分を取り返せなくても、当センターへのご依頼が無駄になることはありません。

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