行方不明者を含む相続サポート

相続人に行方不明者がいても、大丈夫です

相続人に行方不明者がいる場合でも、相続手続を諦める必要はありません。当センターでは行方不明者を含む相続についても豊富な経験があります。海外で行方不明のケース、日本国内で所在不明のケース、全て手続可能です。

※行方不明の相続人を探す場合、別に探偵や調査会社等は必要ありません。

1 戸籍謄本・住民票から住所を調査して連絡

行方不明者の住所は被相続人(故人)の戸籍謄本から追って調査することができます。行政書士が職務権限にて戸籍謄本・住民票を取得して、相手方の生存の有無、住民票の住所を調査します。

相続専門として長年積み重ねてきた経験と実績

生存と住所を確認した後は、連絡のお手紙とともに遺産目録などを送付して相続発生をご通知いたします。

その後相続についてのご希望をお聞きして、向こうが相続分をご希望するのであれば書面等で遺産分割協議を進めます。

協議がまとまれば行政書士にて遺産分割協議書を作成しますので、これを各人に郵送して順に署名・押印を行います。最後に当センターで各遺産の名義変更を代行します。

2 行方不明者が住民票を有していなかった場合

戸籍調査の結果、住民票が消除されてしまっていた場合は、戸籍謄本一式や遺産目録・財産資料をそろえて家庭裁判所に行方不明者の財産管理人の選任を行います。

他の相続人(利害関係人)の申立により、家庭裁判所は行方不明者の財産管理人(不在者財産管理人)を選任してくれます。ただこの不在者財産管理人とは、通常、不在者のために財産を管理する行為しか許されていません。そこで不在者財産管理人が選任されたのちにこの者を含めて相続人間で遺産分割協議を行い、その協議案を家庭裁判所に提出して、財産管理人がこれに押印することについて許可を受けます。

この許可を受ければ、不在者財産管理人が遺産分割協議書に代わりに署名押印することができますので、行方不明者が見つからなくても相続手続を行うことができます。最後に当センターで各遺産の名義変更を代行します。

3 家庭裁判所に失踪宣告を申立

失踪後7年間以上経っている場合には、他の相続人(利害関係人)は家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることもできます。

家庭裁判所にて約1年近くの期間がかかりますが、この申立が認められれば家庭裁判所が失踪宣告の審判を下すことにより、行方不明者は失踪時にさかのぼって死亡していたことになります。当然行方不明者が遺産分割協議に参加する必要はなくなります。

もちろん行方不明者に子供がいれば、相続分はその者に代襲相続されることになりますので、行方不明者に代わって、その子供が相続人として遺産分割協議に参加することになります。

最初から全てお任せください

行方不明者を含む相続は、戸籍調査の結果によりその後の手順が変わります。また海外に移住したり、刑務所に収監中であるけど収監先が分からないなど、行方不明にもいくつかのパターンがあります。どの場合もお任せください。

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