外国人が関わる渉外相続

被相続人や相続人として外国人が関わる相続もお任せ下さい

国際化が進んだ現在では年々国際結婚の数が増加し続けています。現在では結婚するカップルの10組に1組が国際結婚という統計もあります。これから相続人・被相続人が外国籍の方であるケースは間違いなく増えていくと考えられます。

被相続人や相続人として外国人が関わる相続もお任せ下さい

これまでにアメリカ人、韓国人、北朝鮮人などが相続人として遺産相続に関わってくるケースを解決してきました。特に韓国人の方が相続人・被相続人として問題になるケースは、これまでの日本・韓国の歴史的経緯から非常に多く、それだけ案件も多いようです。日本と海外では相続に関する法律も異なれば、身分証明の方法も全く異なります。例えば亡くなった方が韓国人の場合、韓国の相続法に基づいて日本の財産を相続しなければなりません。また例えば戸籍制度は先進国を見ても日本特有の制度であり、諸外国には戸籍などというものはありません。韓国でも近年戸籍制度は廃止されました。そのために相続手続に必要な書類についても、外国籍の相続人・被相続人のケースではとても一般の方では集めることすら難しい問題になります。

戸籍の代わりになる書類は国によって異なります

戸籍のない外国人が相続人となる場合、その国籍それぞれで出生のときに政府機関から発行された出生証明書などの書類を翻訳して添付することになります。具体的には国ごとに異なりますので、当センターへのご依頼後に確認・対応することになります。

この出生証明書は、日本とは違って生まれたときに一度きり発行されるもので、紛失すると二度と再発行してくれない国もあります。こういった国の方が相続人になる場合には、理由書等をつけて出生証明書はコピーで処理することになります。このような戸籍謄本の代わりになる書類を揃えることによって、外国人の方が相続人として財産を相続することは可能です。

韓国人が相続人になる場合には、基本証明書等が必要です

案件的に非常に多い韓国人の方が相続人になるケースでは、相続人の方に基本証明書を取得してもらい、当センターの行政書士が日本語訳を行うことで戸籍謄本の代わりになります。

この基本証明書は日本国内のいくつかの韓国領事館で取得できますが、基本的には本人か直系の親族しか取得できません。当センターの行政書士が代わりに取得する場合には、相続人である韓国人の方から日本行政書士連合会所定の委任状をいただいて取得するかたちになります。

どの国の方が相続人になる案件でも対応いたします

その他の相続サポート

解決事例
ご相談者の声
相続の豆知識
遺言作成
PAGE TOP